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企業が続々直面する「DXの壁」─なぜレッドハットとデロイトトーマツコンサルティング合同会社が打破できるのか

両社キーパーソン本音トーク「経営と現場をつなぐ歯車の回し方」

2023年3月27日(月)

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デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には、既存システムのモダナイゼーションが欠かせない。デロイトトーマツコンサルティング合同会社はレッドハットと協業し、「Application Modernization Lab」を筆頭に、DXに向けた着実な前進を体感するワークショップの提供を開始した。背景にはどのような想いがあるのか。2023年3月、デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員の森永直樹氏と、レッドハット常務執行役員パートナーエコシステム事業本部長の三木雄平氏が対談し、国内企業のDXの進捗状況や課題、DXを進めるためのポイントなどについて議論した（文中敬称略）。

DXはどの企業にとっても喫緊の課題となっているが、大きなテーマとして構えすぎるあまりに、なかなか軌道に乗れないケースが多々あるようだ。「どこから手を付けていいのか」「余力を生み出せない」──そんな声がそこかしこから聞こえてくる。ここで立ち上がったのが、レッドハットとデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC）だ。両社はアライアンスを組み、それぞれの専門性を活かした体感型ワークショップの提供を開始した。

PoCで実益を体感することから本格的アクションへとつなげ、実務現場の意識や働き方を大きく変革。そこで生まれたモチベーションや余力を、ビジネス価値へと昇華させる好循環を創り出すことを目指す。コンサルティングやソリューションの提供で国内企業に深く関わってきた両社だけに、DX支援にかける想いには並々ならぬものがある。それぞれのキーパーソンは現況をどう捉え、実効的で現実的なステップをどのように後押ししようとしているのか──。

国内はDX二極化が顕著に、あなたの会社は大丈夫？

─国内企業のDXの進捗状況をどう見ていますか。遅々としている企業もあるようですが、その要因は何でしょう。

森永：今や、経営アジェンダにDXが入っていない企業などありません。つまり、どの企業にとっても喫緊の課題なのですが、実情を見ると、着実に進められている企業がある一方で、後手に回っている企業も少なくありません。総じて二極化していると感じています。

思うようにDXが進まない理由の一つとして、既存のIT資産が大規模かつ複雑で、保守に時間を取られてしまうことがあります。現場の実務負荷が大きく、人材の確保が難しい。余力がないからDXに取り組めず、システムも古いままという悪循環から抜け出せないのです。

三木：二極化していることはレッドハットとしても感じています。企業の規模や歴史などには関係なく、DXに着手できている会社と、まったく進んでいない会社に分かれます。経営陣と現場のどちらがDX推進の足を引っ張っているかは千差万別で一概には言えませんが、企業文化のようなものはあると思います。新しいことに果敢に取り組む文化を持つ企業と、持たない企業にはっきり分かれていますね。

森永：経営陣と現場の歩調が合わないのは大きな問題です。システム老朽化という問題を前にした経営者は、あまり時間をかけず即座にモタナイズできるものと考えがちです。ところが既存のシステム構造は単純ではないので、おいそれとは行かない。技術のことを分からないのに号令ばかり…とIT部門が不満をくすぶらせるケースは珍しくありません。その構造的な問題を理解したうえで、できるところから着実に、順序立てて進めていくリーダーシップが必要です。

デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員の森永直樹氏

レッドハットとDTCが組む本当の理由

三木：DXで変えるものは、企業文化かもしれないし、働き方かもしれないし、業務システムかもしれない。いずれにせよ、経営陣も現場も、これから目指さなければならない方向性は食い違っていないんです。でも、今のこの瞬間を切り取った会話だけを見ると、経営陣が「変えよう」と言うのに対して、ITの現場は「難しい」となっています。

この状況を俯瞰すると、経営者は大きな歯車（経営方針）を回し、ITの現場は小さな歯車（技術）を回している。これらの間に1個か2個のパーツが介在すれば、うまく噛み合って互いの歯車が回り始めるように思えます。でも、その知恵や工夫へと辿り着いていないのが、もどかしいですね。

森永：当社はコンサルティング会社なので、どちらかというと経営者の視点、つまり大きな歯車を起点として顧客企業と話をします。意識するのは前進していくためのロードマップを策定すること。大きな絵を描いて、徐々に細かい話へと落とし込んでいくのがセオリーです。

三木：レッドハットは逆ですね。OSのビジネスから始まった企業なので、基本的にはエンジニア目線です。小さな歯車を効果的に使ってもらうために、大きな歯車とどう噛み合わせていくかに知恵を絞ります。そう考えると、大きな絵を描くのに秀でたDTCさんと、技術に自負がある当社は、DXを推進するうえでは相性がとてもよいと思えますね。

レッドハット常務執行役員パートナーエコシステム事業本部長の三木雄平氏

─DTCがレッドハットと組もうとした理由は何だったのでしょうか。

森永：レッドハットにはシステム構築の豊富な実績と知見があり、企業のペインポイントも把握されています。一口に小さな歯車といっても色々なタイプのものを取り揃えていること、つまり、企業ごとに異なる事情を抱えていても、動力をうまく伝えるパーツや、その組み合わせ方について熟知していることが強みと考えています。

また、オープンなテクノロジを扱われている点も強みです。イノベーションやコラボレーションを進めていく際に、技術がオープンであることは非常に重要な要素となります。コンサルティングを進めるうえで、顧客企業に対してフェアな提案であることも大切な要素と考えています。

三木：レッドハットはオープンソースの先駆者として企業システムに深く関わってきており、オープンな文化が企業のコアにあります。エンジニア歴や企業の知名度などは関係なく、良いものが一番優れているという考え方です。この部分を理解してもらえていることは嬉しいですね。

森永：デジタルを経営に活かす、デジタルでビジネスを創っていくという文脈で、技術の選択肢を減らさないことが大事です。ベンダーによる囲い込みを引き起こしやすい製品はユーザーには勧められません。レットハットのソフトウェアはオープンなので、こうした部分で支障にならないのも強みと考えています。

【参考情報】デジタルイノベーションに向けたレッドハットとデロイトトーマツコンサルティング合同会社の共同の取り組みについて

クラウドネイティブな世界に向けたモダナイズ（レッドハットからのメッセージ）
https://www.redhat.com/ja/partners/deloitte
企業のデジタル変革実現のための協同支援（デロイトトーマツコンサルティング合同会社からのメッセージ）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/operations/solutions/bmt/red-hat-alliance.html

競争力アップにOpenShiftやAnsibleが役に立つ！

─2社の協業で提供するサービスについて、もう少し詳しく教えてください。

森永：アプリケーションのモダナイゼーションを体感できるワークショップ「App Modernization Lab」を一昨年から提供していると共に、運用の自動化を体感できるワークショップ「Operation Modernization Lab」を今年から提供予定です。戦略とロードマップの策定からPoC（概念検証）の実施と評価までを一貫して行うもので、「どこから始めてよいか分からない」との悩みを抱える企業に向いています。また、これらのワークショップにおいて中軸に据えているテクノロジはOpenShiftとAnsibleです。

図1　Application Modernization Labの概要
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三木：すべてのユーザーの悩みが同じものなら、単一のパッケージで済みます。ところが、現実にはユーザーによって歴史やIT資産の中身が異なるため、ツールやサービスに求めるものも異なってきます。ワークショップは現状の把握からPoCの評価まで広くカバーしていますが、希望する領域だけを選択して導入することも可能です。

─アプリケーションのモダナイズや運用の自動化に際して、OpenShiftとAnsibleにフォーカスした理由は何でしょうか。

森永：OpenShiftとAnsibleを組み合わせた相乗効果に期待してのことです。クラウドの力を正しく使って歯車を動かしていくためには“初動”が大切ですが、このためには開発を軽量化する必要があります。Ansibleで運用を自動化すると運用の工数が減り、新しい開発に取り組めるようになります。そして、OpenShift環境で開発すればアプリケーションを軽量化できます。

もともとのシステムが巨大でモノリシックなものだと、Ansibleで自動化しただけでは高い効果が得られません。1つの処理が巨大すぎる場合、せっかく自動化しても3時間といった長い時間を要することもあるからです。そこでOpenShiftによるアプリケーションの軽量化が必要なのです。AnsibleとOpenShiftは、DXを推進するうえでは両輪と言えますね。

三木：おっしゃる通りなのですが、ここでも二極化現象が見受けられます。すでにコンテナ活用が当たり前になっており、その基盤の選択肢としてOpenShiftを検証しているケースがあります。一方で、まだクラウド化に二の足を踏んでおり、コンテナへの関心が極めて低い企業も存在します。もう少し啓蒙していく必要がありますね。

運用自動化は「働き方改革」として始めなきゃ失敗する

─各種の自動化技術を社内に定着させていくポイントは何でしょう。PoCで止まってしまうケースも散見されるようです。

森永：日本の企業は、DXを進めるための技術的な知識はすでに持たれていることが多いと思います。しかし、経営陣とエンジニアとの間に溝があり、うまく意思疎通がとれていません。この両者をつなぎ、言語化を支援し、最初の1歩を設計していくことが大事です。

日本のエンジニアは、技術の世界の中での興味の幅が広く、いわゆるフルスタックエンジニアが多い一方、経営に興味を示す方は少ない傾向にあるように思います。一方、海外のエンジニアは特定の技術に専門化していて周辺の技術には疎いこともありますが、経営への関心はすこぶる高い。こうした中で考えると、日本のエンジニアを経営とうまくつなぐことができれば、DXの強力な推進力になるはずです。

PoCが失敗することもありますが、決して技術的な内容が悪いわけではありません。PoCの目的を合意していなかったり、巻き込む範囲が足りていなかったりするケースが多いのです。PoCを単なる技術検証の機会と捉えてはならず、プロセスや文化を変えるための第一歩と位置づけなければなりません。

三木：DXに取り組む問題意識を社内で共有することは大切ですね。こうした場面でワークショップが役に立ちます。ワークショップは、半日のものから1週間かけてやるものまで多岐にわたっています。それぞれのユーザーに合ったワークショップに参加することで、DXを着実に進めることが期待できます。

─DXの推進に取り組む企業へのメッセージはありますか。

森永：OpenShiftやAnsibleを活用するにあたり、「ツールの導入」と捉えているうちは効果は限定的です。何よりも「業務プロセスを変える」という姿勢が大切。業務部門のニーズに迅速に応え、運用を軽量化するという大きな枠組みの一環として取り組んでいる企業はDXがうまく回ります。

三木：同感です。運用の自動化は「働き方の改革」という観点から入らないと定着しません。Ansibleを導入したある経営者は、導入の理由について「エンジニアを幸せにしたかった」と言っています。Ansibleを個人的に使っているエンジニアは多いですが、自動化は個人で取り組むものではなく、チームとして、企業として取り組むべきなのです。

森永：多くの場合、現場の課題認識と経営陣の想いは同じベクトルなんです。あとは、双方のコミュニケーションが重要ですね。DTCは両者をつなぐことが得意ですし、歯車を回し始める最初の具現化力はレッドハットの真骨頂です。両社が協力することで、企業のDXを力強く支援できると信じています。

三木：技術のパーツは揃っています。これをどう生かすのかは経営陣の判断であり、経営陣がIT部門と一緒になって取り組むことが要となります。IT側も「頼まれごと」ではなく「わたくしごと」と捉えることが大切。これができると企業のDXはうまく回ります。意識の改革がすべての起点であることを、今一度、肝に銘じなければなりません。