日本IBMは2023年3月27日、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムについて同年4月から運用検証を実施すると発表した。検証には、製薬企業、医薬品卸企業、物流会社などが参加する。在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP（事業継続計画）対応などを目指す。
日本IBMは、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムの運用検証を2023年4月に開始する（図1）。製薬企業4社と日本IBMを中心に、協力企業として製薬企業5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加する。検証結果を踏まえて、在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP（事業継続計画）対応などを目指す。
図1：今回検証する、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムの概要（出典：日本IBM）拡大画像表示
同社は、製薬企業や医療機関など約20の企業や団体とともに、医療・製薬業界における情報交換へのブロックチェーンの活用を検討するコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション」（HBC）を設立済み。今回、HBCで検討してきた取り組みとして、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムの運用検証を開始する。
「医薬品は、品質の保持や偽造医薬品の流通防止などの観点から、工場出荷から廃棄までのトレーサビリティの強化が求められている。しかし、製薬企業、医薬品卸、医療機関、物流会社などの調整負荷などが大きく、トレーサビリティを確保する活動は本格化していない。今回の検証は、医薬品流通の新たなインフラを構築する理念のもとに有志企業が集まったもの。検証によって成果や課題を具体化し、新たな社会インフラ構築のきっかけにする」（日本IBM）
検証に参加・協力する各社は、医薬品について、工場出荷から医療機関および薬局における処方、調剤、投与までの一連の流れをシステム上で検証する。また、各参加者は、医療機関における医薬品の在庫情報をアクセス権限に基づいて参照できるようにして、偏在庫の解消を検証する。さらに、品質管理情報として、温度管理のあり方など医薬品の適正流通やBCP対応方針について検討する。
ブロックチェーン技術として、すでに米国で新型コロナウイルス感染症向けワクチン流通に利用している米IBMのソフトウェアを採用する。同事例では、工場出荷からワクチン接種までの流通データを、製薬企業、医薬品卸、医療機関、物流会社や当局などの各ステークホルダーにブロックチェーン技術を用いて情報を連携する仕組みを提供している。
