大東建託（本社：東京都港区）は2023年5月29日、社用車全6500台に、安全運転支援機能付きのドライブレコーダー/テレマティクスサービスを導入すると発表した。同年5月下旬から順次導入する。ドライブレコーダーを入れ替えることで増える年間コストは、車両損害額の減少や自動車保険料の減額によって補えるとしている。このうえでさらに、運行管理業務に要する人件費の削減効果も見込む。
大東建託は、社用車全6500台に、安全運転支援機能付きのドライブレコーダー/テレマティクスサービスを導入する。2023年5月下旬から順次導入する（写真1）。安全運転の診断機能によって事故を減らすとともに、社用車を運転する従業員の運行管理業務を省力化する。
写真1：大東建託が社用車全6500台に導入するドライブレコーダー「F-ドラ」の様子（出典：大東建託）これまで使っていたネットワーク非接続タイプのドライブレコーダーから入れ替える。年間のコストは約1億2000万円上昇するが、事故削減効果によって車両損害額が減少し、自動車保険料が減額となることで、年間コストの上昇分に相当する年間約1億2000万円の経費を削減する見込み。
また、経費削減に加えて、社用車を運転する従業員が日々実施している運行管理業務を削減できることから、同業務に要していた人件費の削減効果も見込んでいる。
導入したドライブレコーダー/テレマティクスサービスは、三井住友海上火災保険が提供している「F-ドラ」である。専用のドライブレコーダーと専用のインカメラを使う。危険運転の挙動を検知し、運転者に対してアラート通知することで、重大事故を未然に防ぐ（図1）。
図1：ドライブレコーダー/テレマティクスサービス「F-ドラ」の主な機能。危険運転の挙動を検知し、運転者に対してアラート通知することで、重大事故を未然に防ぐ（出典：大東建託）拡大画像表示
運転者ごとの走行データをもとに、安全運転の度合いを診断して点数化する。一人ひとりに合わせた安全運転の指導が可能だとしている。大東建託では、診断結果をもとにした運転評価制度を独自に導入することで、全社的な安全運転啓発を促進する。
ドライブレコーダーで取得したデータをもとに、走行ルート、走行距離、最高速度、運転時間、運転間隔などの運転情報、さらに、検知した危険運転挙動の情報を、日報として出力する。これにより、社用車を運転する従業員が日々実施している運行管理業務を省力化する。
ドライブレコーダーが一定以上の衝撃を検知した際には、自動的に位置情報や衝撃検知時の映像などを専用安否確認デスクに送信する。専用安否確認デスクのオペレーターは、ドライブレコーダーを通じて安否確認コールを行い、事故の初期対応をアドバイスする。同時に、企業の管理責任者に衝撃を検知したことを知らせるメールを送信する。
