[新製品・サービス]

2023年6月21日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　電通、電通国際情報サービス（ISID）、アイティアイディ（ITID）のグループ3社が提供を開始した「非財務価値サーベイ」は、ESG（環境、社会、企業統治）活動や企業イメージ構築などの「非財務活動」が企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービスである（図1）。

図1：「非財務価値サーベイ」レポートの全体像（出典：電通、電通国際情報サービス、アイティアイディ）
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　財務データ、ESG評価データ、イメージデータなど各種のデータ（実数データおよび意識データ）を、マシンラーニング（機械学習）などを使って統合的に分析する。これにより、企業の業績と非財務との関係や、自社にとって有望なESGテーマを見い出す。

　特徴は、企業イメージなどの意識データを取り入れた分析ができること。これにより、財務や採用活動に効果的な非財務活動を予測できるようになるとしている。投資家、就職希望者、消費者といったステークホルダー別に、効果的な非財務活動やテーマを抽出可能である（図2）。

図2：「非財務価値サーベイ」の概要（出典：電通、電通国際情報サービス、アイティアイディ）
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　「ESG活動の強み・弱み」「ステークホルダーに対して成果を出しやすいESG活動」「非財務活動のコミュニケーションへのヒント」などが分かる。これらの結果から、優先度の高い非財務アクションを特定する。

　サービス提供の背景として、企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産にシフトし、米国市場（S&P500）の企業価値における無形資産比率が90%（2020年）を占める一方、日本企業の企業価値に占める無形資産の割合は低いことを挙げる。「要因として、非財務活動と業績の関係性を認識できていないことや、ESGテーマの中から有望なものを見い出せていないことがある」という。