北海道東川町は、Azure OpenAI Serviceを活用したAIチャットボットの実証実験を開始した。住民がチャットを介して情報を入手しやすくする使い方と、東川町職員の庁内業務を効率化する使い方を検証する。AIチャットボットには、ネオスが開発した「OfficeBot powered by ChatGPT API」を使う。ネオスの親会社/持株会社であるJNSホールディングスが2023年6月27日に発表した。
北海道東川町は、Azure OpenAI Serviceを活用したAIチャットボットの実証実験を開始した。住民がチャットを介して情報を入手しやすくする使い方と、東川町職員の庁内業務を効率化する使い方を検証する。AIチャットボットには、ネオスが開発した「OfficeBot powered by ChatGPT API」（以下、OfficeBot）を使う。
東川町は現在、2022年11月にチャットボット「ふるさと納税BOT」を開始するなど、業務の効率化に取り組んでいる。昨今では、地方自治体においても生成AIの活用が加速しているが、業務で活用する上では、情報漏洩や不正確な情報を含む文章生成など、多くの課題があった。
今回、生成AIを活用する上でのリスクを解消可能なツールとして、OfficeBotの実証実験を開始した（図1）。
図1：組織固有の情報を使って言語モデルをファインチューニングすることで、組織固有の情報をもとに分かりやすい文章を生成可能である（出典：JNSホールディングス）拡大画像表示
OfficeBotは、Azure OpenAI Serviceが提供するChatGPT APIを使って文章を生成する。主な特徴は、FAQ、Office文書、問い合わせ履歴、Webサイトなど「組織固有の情報」を併用して文章を生成できること、学習データが社外に漏洩しないこと、Azure環境によるセキュリティの高さ─などである。
東川町では、既に運用中の「ふるさと納税BOT」をはじめ、東川町住民向けの情報提供にOfficeBotを利用する。さらに、庁内業務でも活用し、ヘルプデスク対応の効率化、文章作成・企画立案の補助など、各種のシーンで検証する予定である。
