[事例ニュース]

2023年7月28日(金)IT Leaders編集部

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　Zホールディングス（ZHD）は、グループ会社のLINEとその子会社、およびヤフーの従業員約2万人に向けて、米OpenAIのAPIを活用した対話型の独自AIアシスタントサービスを提供開始した。同社は、GPT-4やEmbeddings、DALL・Eなど、米OpenAIが提供する生成AIの全APIに関する利用契約を締結している（画面1）。

画面1：Zホールディングスは米OpenAIと、GPT-4をはじめとする生成AIの全APIに関する利用契約を締結した

　独自AIアシスタントサービスの社内利用にあたっては、社内認証やネットワーク制限を行い、各社の社内ネットワーク環境下に限って利用できる、セキュアな環境を整備している。また、出入力情報は、OpenAIのモデルのトレーニングやOpenAIのサービス改善には活用されず、2次利用や第三者への提供がされない仕様とした。これにより、社外秘情報も利用可能である。

　OpenAIとの契約の下、同社が提供する生成AIのすべてのAPIを利用できる。利用者は、文書やメールのテンプレート作成、文案の修正、調査、文章の分類分け、外国語のテキスト翻訳、アイデア出しなど、各種の業務シーンで活用可能である。グループの全部門において生成AIの活用を推進し、業務生産性の向上、サービス品質向上、新サービスの創出を図る。利用可能なAPIは以下のとおり。

• GPT-4、GPT-3.5、GPT-3（大規模言語モデル）
• Embeddings（検索、クラスタリング、分類などを目的に、文章をベクトル化）
• DALL・E（テキストから画像やイメージを生成）
• Whisper（音声文字起こし）
• Moderation（テキストのセンシティビティを判断）

　なお、ZHDは2023年6月に、ZHD、LINE、ヤフーのメンバーで編成した社内推進組織「生成AI活用推進室」を発足し、63人（2023年7月27日現在）が所属している。同年3月には、ZHDグループ全従業員を対象とした「生成AI利用ガイドライン」を策定し、適切かつ積極的な生成AIの活用を推進している。

　2021年6月からは、AI技術の活用に際し、基本方針の明確化と実効性のある自主ルールを策定することを目的とした「AI倫理に関する有識者会議」を開催し、外部の専門家と議論を重ねてきた。2022年7月には、ユーザーのプライバシーを尊重しながらAIを安全に活用するための方針として、「Zホールディングスグループ AI倫理基本方針」を策定した。

　生成AIのグループ内活用にあたっては、専門組織の発足、各種ガイドライン・方針を策定している。ヤフーが運営する飲食店予約サービス「PayPayグルメ」がOpenAIのChatGPTプラグインを提供するなど、実際にサービスへの活用も始まっている。