Sansanは2023年8月28日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」に、「適格請求書判定機能」を追加したと発表した。受領した請求書が、インボイス制度が求める適格請求書の要件を満たしているかを自動判定する。請求書の一覧画面ですべての要素を満たすものは「適格」、それ以外は「要確認」と表示する。
Sansanの「Bill One」は、郵送で届く紙の請求書や添付ファイルとして受信したPDF形式の請求書など、各種の請求書をオンラインで受領してデータ化するクラウドサービスである。AI-OCR（光学文字認識）とオペレーターによる文字入力を併用してデータ化する。請求書の発行管理機能も備えている（関連記事：請求書管理クラウド「Bill One」、発注額と請求額を照合するオプション機能を追加）。
Bill Oneでは、2023年10月に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を強化している。すでに、請求書の発行機能において、インボイス制度に準拠した適格請求書の発行を容易にする「請求書のカスタムテンプレート機能」を追加・提供している。
今回、同制度への対応の一環で、受領した請求書が適格請求書の要件を満たしているかを自動判定する「適格請求書判定機能」を追加した。ユーザーは、受け取った請求書が適格請求書として有効か否かを一目で確認できるようになる。以下の3つの項目を自動判定する。
- 登録番号の記載があるか
- 登録番号にひもづく事業者名と取引先名が一致しているか
- 適格請求書または区分記載請求書に必要な項目が正しく記載されているか
請求書の一覧画面で、すべての要素を満たすものは「適格」、それ以外は「要確認」と表示する（画面1）。また、登録番号がない請求書のうち、区分記載請求書の要件を満たしていれば「区分記載」と表示し、それ以外の海外請求書などに関しては「不明」と表示する。
画面1：請求書の一覧画面で、適格請求書の要件を満たしているを把握できるようにした（出典：Sansan）拡大画像表示
「単に必要項目が記載されていることを確認するだけでなく、登録番号にひもづく事業者名と取引先名が一致しているか、消費税額が正しく記載されているかなど確認すべき箇所が多く、確認作業に多くの工数が必要になる」（Sansan）。同社が行った調査では、適格請求書の受領に関わる準備を完了している企業は2割にとどまるという。
