[事例ニュース]
スーパーマーケットのライフ、首都圏136店舗の設備データを一元管理して保全業務を効率化
2023年9月4日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）
スーパーマーケットチェーン運営のライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、首都圏136店舗を対象に、日立製作所のクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」を2023年9月から導入する。設備関連データを一元化・可視化することで、保全業務の効率化と運用計画の適正化を図る。日立が同年9月1日に発表した。
首都圏・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」などを運営するライフコーポレーション。同社は、首都圏136店舗（2023年8月29日時点）を対象に、日立製作所のクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」を2023年9月から導入する。設備関連データを一元化・可視化することで、保全業務の効率化と運用計画の適正化を図ることが狙い（図1）。
図1：設備関連データを一元化・可視化するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」の概要（出典：日立製作所）拡大画像表示
ライフコーポレーションは従来、空調・冷蔵冷凍設備などの管理業務を外部に委託していたが、自社でリアルタイムに設備状況を把握して業務を効率化する仕組みと、設備運用データを経営に生かす方法を模索。このニーズをカバーするITシステムとして設備保全統合プラットフォームを導入する。
店舗設備における修繕の発注や進捗管理といった設備保全業務を改善する。複数の関係者が常時アクセス可能なクラウド環境で設備関連データを一元管理することで、情報の連携を効率化し、状況を迅速に把握しやすくする。設備保全に関するデータを店舗・設備ごとに分析して、多拠点管理や適切な設備運用計画の作成を支援するとしている。
同プラットフォームの下、設備を修繕する取引先、店舗、管理本部、経営層までの関係者が、設備管理や修繕の発注などを共通のシステム上で行う。これにより、関係者間での連携の精度とスピードが向上する。スマートフォンなどのモバイルアクセスに対応し、APIを介して他の業務システムとのデータ連携が可能になる。組織単位でデータへのアクセスを制御する運用もとれる。
本社から多拠点における設備情報を一元的に管理し、個々の修繕案件の進捗状況を単一システム上でモニタリングすることが可能になる。店舗間でリソースを融通したり、設備故障の早期回復に向けてボトルネックを特定して解決したりといった全体管理が実現する。「設備の稼働・修繕実績、設備管理会社との取引・見積情報など、各種の情報を蓄積でき、故障の多い店舗や設備を正確かつ迅速に特定するなど精度とコスト効率の高い運用計画の策定が可能になる」（日立）。
ライフコーポレーションは、将来的には店舗・設備ごとの電力使用量やエネルギー効率のデータを取り込むことを検討している。今回導入する仕組みをエネルギー管理を含めた運用にまで拡大するという。
