矢野経済研究所は2023年11月27日、国内の民間IT市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の国内民間IT市場（ハードウェア/ソフトウェア/サービス、公共分野や民間小規模事業者を除く）は、IT投資額ベースで前年度比4.5％増の14兆1600億円と推計している。増加の要因に、既存システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、各種帳票の電子化、未導入業務へのシステム新規導入などのデジタル化推進などを挙げている。
矢野経済研究所は、国内の民間IT市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の国内民間IT市場（ハードウェア/ソフトウェア/サービス、公共分野や民間小規模事業者を除く）は、投資額ベースで前年度比4.5%増の14兆1600億円であると推計している（図1）。
図1：国内の民間IT市場における規模の推移と予測（出典：矢野経済研究所）拡大画像表示
増加の要因に、既存システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、各種帳票の電子化、未導入業務へのシステム新規導入などのデジタル化推進などを挙げている。
2023年度は、半導体不足で停滞していたIT投資プロジェクトの再開や、クラウドやセキュリティ関連投資の増加、大手企業を中心としたデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創造、経営環境の改善を目的としたデジタルシフトプロジェクトの増加、コロナ禍の鎮静化に伴うサービス業（特に飲食業、宿泊業など）のIT支出再開などの要因から、IT市場は前年度比5.4%増の14兆9300億円になると予測している。
2024年度以降は、基幹システム、サーバー、PCのリプレースや、システムのクラウド移行のほか、大手企業を中心に実践的なデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が進むと同社は見ている。
「一方、前向きなIT投資が続く中でIT人材の不足が懸念され、企業は社内におけるIT人材の育成にも注力していく必要がある」（同社）。2024年度は同2.6%増の15兆3200億円、2025年度は同1.4%増の15兆5300億円になると予測している。
DX推進の意欲は年々向上
矢野経済研究所は、国内の民間企業・団体を対象にしたIT投資調査を毎年実施している。538社から回答を得た2023年調査では、DXに取り組む意欲を、「革新的な取り組み（ITで新たなビジネスにチャレンジするなど）に対する意欲」と、「IT刷新（基幹システムをSaaSにする、業務をクラウド中心にリニューアルするなど）に対する意欲」の2つに分けて尋ねている。
設問では、革新的な取り組みへの意欲とIT刷新に対する意欲のそれぞれについての取り組み状況を、8段階の数値（「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、初めて聞いたが「1」）での回答を求めた。数値が大きいほど革新的な取り組みやIT刷新に対して積極的であることを示している。
図2はその結果で、535社の平均値は、それぞれ「革新的な取り組み」が4.60、「IT刷新」が4.94だった。どちらも「普通」に近い値を示している。
図2：デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する意欲と、DXへの取り組み状況の平均推移（出典：矢野経済研究所） 2022年と2019年調査では、取り組み状況ではなく、取り組み意欲を8段階の数値で尋ねている。参考比較として、IT刷新は3.78（2019年）→4.57（2022年）→4.94（2023年）、革新的取り組みは3.37（2019年）→4.39（2022年）→4.60（2023年）といずれも上昇している。
