[調査・レポート]

2023年12月5日(火)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　電通国際情報サービス（ISID）は、SAPのERPアプリケーション（ECCまたはS/4HANA）を運用するユーザー企業約1300社を対象とした年次調査を実施した。2023年9月22日～同年11月8日にかけて、電話調査（約300社）、Webフォーム（約100人）、アンケート用紙（約1200社）を通じて調査した。有効回答社数は262社で、ECC6.0ユーザーが190社、S/4HANAユーザーが72社である（両方利用している企業1社はいずれにも加算）。

　S/4HANAユーザーの比率は、2022年調査時の16.3%から27.5%へと約10%増えた。S/4HANAへの移行が進んでいることが分かった（図1）。

図1：ECCとS/4HANAの利用状況（出典：電通国際情報サービス）
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　ECCユーザーが想定するS/4HANAへの移行方法は、現行アドオンを引き継ぐ「コンバージョン」が最多（32.3%）だった。「第三者保守サービスに保守を移管し、ECC6.0を継続利用」するという回答も17.5%を占めている（図2）。

図2：ECCユーザーが想定する、S/4HANAへの移行方針（出典：電通国際情報サービス）
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　ECCユーザーが妥当だと思うS/4HANAへの移行費用は「1億円～3億円」が最多（26.5%）で、次点が「3億円～5億円」（11.4%）だった。1億円以下が妥当としたユーザーは、「5000万～1億円」（8.4%）と「5000万円以下」（7.2%）だった（図3）。

図3：ECCユーザーが妥当だと思う、S/4HANAへの移行費用（出典：電通国際情報サービス）
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　ECCユーザーが検討中のS/4HANAのシステム環境は、「パブリッククラウド」が最多（36.4%）だった。クラウドについてはほかにも、「SAP HANA Enterprise Cloud」（HEC）が6.3%、「RISE with SAP」が23.3%だった（図4）。「今後もS/4HANAのシステム環境はクラウドが主流である」（ISID）。

図4：ECCユーザーが検討中の、S/4HANAのシステム環境（出典：電通国際情報サービス）
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