日立製作所は2024年1月19日、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加し、提供開始した。パワード・バイ・アールイー認定委員会による再生可能エネルギーの利用証明書の発行が可能。
日立製作所は、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加した。
日本卸電力取引所の再エネ価値取引市場において再エネ発電所が発電した電力が持つ環境価値を非化石証書として日立が取得し、ハウジングサービス利用時の消費電力に割り当てる。IT機器や空調設備などの稼働による電力消費を実質的に再エネ化し、ハウジングサービス利用時におけるCO2消費の削減を支援する仕組みである（図1）。
図1：ハウジングサービスでカーボンニュートラルを実現する方法（出典：日立製作所）拡大画像表示
パワード・バイ・アールイー認定委員会による「再エネ電力提供オプションサービス証明書/報告書発行」を別途提供する。利用電力のうち同サービスの適用が100％の場合、利用する電力が再エネ由来であることを第三者が立証した証明書を発行する。100%未満の場合は日立が報告書を発行する。証明書は、ユーザーのITシステムに再エネを利用している根拠として「サステナビリティ報告」などに記載できる（表1）。
表1：ハウジングサービスの価格と提供開始時期（出典：日立製作所）拡大画像表示
料金は、再エネ電力提供オプションサービスと証明書発行/提供サービスのいずれも個別見積もりとなる。
日立は、2027年度までに横浜・岡山を拠点としたデータセンターで、2030年度までに事業所（工場・オフィス）で、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを掲げている。
データセンター/クラウドサービス事業での取り組みの例として、岡山データセンター（岡山県岡山市）敷地内の駐車場にソーラーパネルを設置する「オンサイトPPA」（発電事業者と需要家の自家発電型の電力購入契約）を導入し、2023年11月に発電を開始している。また、マネージドクラウドサービス「エンタープライズクラウドサービス G2」では、2023年度中に100%カーボンニュートラルを達成予定で、「VMware Zero Carbon Committed」認定を取得している。
