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「Dを手段にXを実現する」─旭化成が組織と事業の変革で取り組んでいること

DXロードマップと5領域で進むデジタル施策の内容

2024年2月1日(木)神 幸葉(IT Leaders編集部)

総合化学メーカーの旭化成が組織の構造転換と成長事業の加速に向け、さまざまなアプローチから全社のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。同社は2023年12月7日に説明会を開き、自社の戦略・方針と、それに基づく種々の取り組みを紹介した。

「デジタルはあくまで変革の手段」

 旭化成は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を経営基盤強化に向けた重要テーマとして位置づけ、組織の構造転換や10の「成長牽引事業(Growth Gears10:GG10)」の加速を推し進めている。

 DX推進にあたっては2年ごとに次のフェーズに移行するスピード感重視のロードマップを策定。GG10のビジネス変革、グループを横断した経営の高度化、デジタル基盤強化を目標に挙げて各事業部が取り組んでいる(図1)。

図1:DXの全体構成(出典:旭化成)
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 旭化成 取締役 兼 専務執行役員 デジタルトランスフォーメーション統括の久世和資氏(写真1)は、「重要なのはDよりもX。デジタルはあくまでへ手段として、製品、サービス、ビジネスモデル、業務自体、プロセスなどを変革していくのが目標」との考えを示した。

写真1:旭化成 取締役 兼 専務執行役員 デジタルトランスフォーメーション統括の久世和資氏

5つの領域で取り組む「X=変革」の内容

 続けて久世氏は、ゴールとするX=変革に向けて、「研究・開発」「生産・製造・品質」「営業・マーケティング」「コーポレート」「ビジネスモデル」の5つの領域におけるそれぞれの取り組みを紹介した。

(1)研究・開発

 AI/マシンラーニング(機械学習)や統計分析などを活用したインフォマティクス(情報科学)の手法により、材料開発の迅速化、効率化を図る「マテリアルズインフォマティクス(MI)」を掲げている。短期的には開発の迅速化による競争力向上、中長期的には開発スピードに加え、サステナブルな革新的製品開発を目指すという。

 また、顧客と互いのデータを秘匿の状態でデータ分析する「共創型MI」にも取り組んでいる(図2)。「各社が保有するデータは非常に重要な資産で、社内とて、なかなか外部には出しにくい。それを秘匿化された分析基盤で共通化し、開発期間の短縮、個社では達成できない製品開発の実現を目指している」(久世氏)

図2:共創型MIによる開発(出典:旭化成)
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(2)生産・製造・品質

 製造現場においては以前から、業務データのシステム化やデジタルツールの活用により、QCD(品質、コスト、納期)の高度化、設備の安定稼働などを目指すスマートファクトリーに取り組んできた。2021年からは計63項目からなる「スマートファクトリー成熟度診断」という指標を取り入れ、自工場の改善や他工場の成功事例の横展開などを行い、全工場のスマート化を進めている。例えば電子材料事業ではデータの統合・可視化によって、顧客からの品質に関する問い合わせへの返答を4週間から7時間まで短縮を図っている。

(3)営業・マーケティング

 マテリアル領域の事業において、これまでは企業分析からクロージング(契約)までを個々の営業部員が1人で担当し、業務負荷が高かった。そこで、本来の営業業務に集中できるよう、事前の情報収集や顧客ニーズの開拓などを行うB2Bマーケティングの専任部門として事業部内にデジタルマーケティング部を新設。その結果、電子部品事業では案件数が以前の2倍に増加したという(図3)。

図3:医薬事業で先行したマーケティングをマテリアル事業に展開(出典:旭化成)
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(4)コーポレート

 ITでプロジェクトの進捗を可視化し、継続的な収益構造の強化を促進するグループ全社の生産性向上プロジェクトが社長直轄で進行している。短期的には販管費200億円の削減を目標にしている。「短期的な結果だけでなく、組織のあり方、生産性向上、従業員の働き方やマインドセットの変革などを果たし、最終的には全体の収益構造の改革につなげていきたい」(久世氏)

(5)ビジネスモデル

 ビジネスモデルの変革については、デザイン思考とアジャイル開発の2軸でイノベーション創出のためのアプローチを実践する。すでにイオン交換膜事業、電子部品事業、住宅事業などで具体的な取り組みが進んでいる。

 例えばイオン交換膜事業では、数年に一度部品の交換・販売を行う従来のビジネスモデルから、トラブル予兆検知や自動制御を取り入れながらリカーリングを取り入れたビジネスモデルへの転換と事業拡大に取り組んでいる(図4)。

図4:イオン交換膜事業におけるデザイン思考とアジャイル開発(出典:旭化成)
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●Next:DXの取り組みを、社外/地域のデジタル人材育成にも広げる

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