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2024年3月12日(火)IT Leaders編集部

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　日立製作所は、金融機関に向けてファイナンスドエミッション（Financed Emission：投融資先におけるGHG排出量）の算定支援サービスを提供する。

　投融資先企業のGHG（温室効果ガス）排出量の1次データと、金融機関が保有する融資情報などのデータを結合したうえで、Persefoni Japan（パーセフォニ ジャパン）のGHQ排出量可視化クラウドサービスと連携して排出量を算定する（図1）。

図1：金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスの概念図（出典：日立製作所）
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　近年、各国で金融機関に対し、ファイナンスドエミッションを含めて排出量をネットゼロにすることを義務化する動きが進んでいる。「一方、金融機関においては、GHGプロトコルのスコープ1・2に分類される自社のGHG排出量よりも、スコープ3カテゴリ15に分類される、投融資先企業のGHG排出量が相対的に大きく、90%以上をスコープ3が占めている」（日立）という。

　日立によると、現状で投融資先企業のGHG排出量を把握する手法は、投融資先企業の公開情報を利用した推計に基づいたトップダウン分析が中心で、カテゴリ15の実態に沿った算定には膨大な手間を要するため、ボトムアップによる分析は難しいという課題があるという。

　こうした中で、日立は2023年8月に金融機関向けに環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を提供開始し、金融機関の投融資先である中堅・中小事業者のGHG排出量の算定を支援してきた。

　今回、EcoAssist-Enterpriseが、PersefoniのGHQ排出量可視化クラウドサービスとの連携することで、投融資先のGHG排出量をより精緻に算定する仕組みを提供する。なお、Persefoniのサービスは、金融機関における投融資先のGHG排出量の算定・開示に求められる国際的な基準であるPCAFの認証を取得している。

　GHG排出量算定支援サービスでは、投融資先企業から実態に即したGHG排出量の1次データを収集することで、各種データベースから引用する2次データによる推定値ではないボトムアップ分析が可能になる。これにより、PCAFが定める5段階のData Qualityのうちスコープ2以上に相当する高品質な算定が可能になるとしている。

　なお、先行ユーザーの1社として滋賀銀行（本店：滋賀県大津市）が同サービスを利用する。EcoAssist-Enterpriseで収集した投融資先企業の1次データを基にファイナンスドエミッションを算定する。日立は今後、他の金融機関に展開することで、国内の脱炭素化の加速につなげていく。