[事例ニュース]

2024年3月28日(木)IT Leaders編集部

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　東京都練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務の効率化に取り組んでいる。取り組みの背景について「住民税などの未納対策においては、地方税法に基づいて未納者の預貯金などの財産を調査する。その際、多岐にわたる調査先を的確に絞るには、ベテラン職員が持つノウハウをどう活用するかが課題だった」と説明する。

　そこで、富士通Japanと共同で、職員の習熟度と案件の難易度をAIが推定し、職員の習熟度に応じて案件の割り当てを行うシステムを構築。同システムの下、住民税と国民健康保険料の未納対策業務をAIで効率化する検証を2023年3月27日から12月末まで実施。効果が得られたため、2024年4月から練馬区の実業務で運用を開始する（図1）。

　検証では、調査業務に要する時間を約7%短縮できたという。習熟度の向上に合わせて徐々に難易度の高い案件が割り当てることで、担当者の育成も進められるとしている。

図1：AIを活用した案件マッチングシステムのイメージ（出典：富士通Japan）
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　開発したシステムは、未納者の所得や税務情報、過去の調査履歴などのデータと同区職員のノウハウを基に、AIが銀行などの財産調査先の候補を提示する仕組みも備える。検証では、従来1件に平均約30分を要していた調査先の選定時間が約3分に短縮できた。また、調査先候補数が4倍に増え、預金口座など資産抽出件数が8倍になったという（図2）。

図2：財産調査先選定時間の短縮効果（出典：富士通Japan）