[事例ニュース]

2024年4月26日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　PC周辺機器やソフトウェアを販売しているダイワボウ情報システム（DIS）は、2023年10月施行のインボイス制度をきっかけに請求書を電子化した。

　以前は、毎月1万社以上の取引先に約26万枚の請求書を、各取引先が希望する様式で送付していた。「取引ごとに個別請求書を発行」「月締めの合計で一括請求書を発行」「個別と月締め、両方の請求書を発行」「納品書で代行」といった具合である。

　これまで発行していた一括請求書の様式は、インボイス制度に準拠しないため、すべての取引先に対して個別請求書を発行する必要が生じた。その場合、請求書の発行数は、月間約50万枚（年間約600万枚）に倍増する。

　こうした経緯から、DISは取引先に送る請求書の電子化を決定。会計システムと連携して請求書の発行を自動化できる点などを評価して、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」（図1）を採用した。

図1：「BtoBプラットフォーム 請求書」の概要（出典：インフォマート）
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　効果として、月間約26万枚発行していた紙の請求書が19万枚になり、約7万枚の紙を削減した。現在は移行途中であり、紙の伝票も同時に送っている取引先も少なくないという。「切り替えが完了すればさらに削減できると見込んでいる。実際、発行・発送の業務を担う子会社では、作業負担の軽減、紙や郵送コストの削減につながっている」（DIS）。

　また、取引先の中には電子帳簿保存法への対応が完了していない企業もあったが、請求書の電子化により、同法の要件に沿ってデータで保存できるようになった。請求書の発行から受領までのタイムラグがない点もメリットで、紙の伝票の郵送で発生していた、取引先から未着の問い合わせがなくなった。

　DISは請求書の発行に加えて、受領にもBtoBプラットフォーム 請求書の利用を始めている。また、子会社にも導入し、子会社からDISあてに発行した請求書をDISの支払用システムに取り込んで連携させる仕組みを構築した。取引先がBtoBプラットフォーム請求書でDISあてに請求書を発行した場合も取り込める。