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2024年5月13日(月)IT Leaders編集部

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　BIPROGYの「OptBAE（オプトベイ）2.0」は、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新バージョンである。2026年5月に提供開始する。システム基盤にMicrosoft Azureを採用し、個々の金融機関の戦略や地域課題解決に必要な機能を網羅し、独自のオプションにも対応する（図1）。

図1：「OptBAE」の概念図（出典：BIPROGY）
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　OptBAEは、2022年1月に西武信用金庫、京都中央信用金庫、同年10月に青木信用金庫、湘南信用金庫が本稼働を開始。2023年1月には北海道信用金庫、室蘭信用金庫、旭川信用金庫、水戸信用金庫、横浜信用金庫、金沢信用金庫、尼崎信用金庫の7機関が導入した（関連記事：地域金融機関向けの共同利用型勘定系システム「OptBAE」、7金融機関で同時稼働─BIPROGY）。

　OptBAE 2.0については、朝日信用金庫と京都信用金庫が次期勘定系システムとして採用する。朝日信金は2026年5月、京都信金は2027年1月に本稼働を予定している。BIPROGYは、移行期間中の金融機関を含む既存ユーザー12機関に対して、順次OptBAE 2.0への移行を支援していく。

　OptBAE 2.0では、クラウドサービスの特性を生かして、システム基盤の更改・移行時に要するリソースやシステム凍結期間が不要になる。大規模被災時は、Azureの東西リージョンを活用した自動切換により、バンキングサービスを停止させること運用を続けられる。

　各種取引をAPIで公開しており、サブシステムや他のクラウドサービスとの連携が容易になる。オンライン元帳情報を提供する機能も備えており、他の情報系システムから実時間に近い情報を参照可能である。

　営業店事務のペーパーレスに寄与するシステムとして、各種手続きをノーコードで開発可能な営業店支援サービス「COCOMFY（ココンフィ）」を用意する。

　このほか、BIPROGYは、運営支援するユーザー会において、利用する金融機関の要望を汲み取り、機能・サービスの早期実装に取り組む。金融機関同士でのノウハウの共有やシステムの共同開発なども想定している。