インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI（電子データ交換）のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。
インテックの「EDIプラットフォームサービス」は、EDI（電子データ交換）のシステム基盤クラウドサービスである。企業間の受発注、出荷、返品、請求、支払いなどのデータ交換をワンストップで提供する。主要なインターネットEDIプロトコルに対応するほか、データの振り分けや結合・同報といった各種データ交換、データフォーマットの変換機能などを備えている（図1）。
図1：「EDIプラットフォームサービス」が提供する機能の概要（出典：インテック）拡大画像表示
富山県と東京都にある同社のデータセンターで冗長構成をとり、EDIサービスの可用性を高めている。2拠点間で常にEDIデータや処理状況を同期することで、どちらかの拠点が停止した場合でも、EDIサービスを提供し続けられる。EDIアプリケーションから各拠点へのアクセスは、インテックが運営するGSLB（広域負荷分散）サーバーを用いて振り分ける（図2）。
図2：「EDIプラットフォームサービス」におけるGSLB（広域負荷分散）のイメージ（出典：インテック）拡大画像表示
GSLBサーバーは死活監視機能などを備えた高機能なDNSサーバーである。通常のDNSラウンドロビンは稼働を停止したサーバーのIPアドレスも返してしまうが、GSLBでは死活監視で停止が判明したサーバーのIPアドレスは返さない。この仕組みにより、稼働継続が可能な拠点のサーバーのみで処理を継続できる。DNSクライアント側でのキャッシュ対策として、DNS応答のTTL（キャッシュの生存期間）を短く設定している。
「現状の災害対策は、遠距離拠点にコールドスタンバイシステムを置いてDRを構築するのが一般的である。ただし、DRシステムは災害発生後のデータ復旧時間とシステム復旧時間を必要とするため、ビジネスが停止/中断する問題がある。EDIプラットフォームサービスは、Active-Activeの並列分散処理により、災害/障害時に業務に与える影響を減らしている」（インテック）
