キリンビール（本社：東京都中野区）は、2024年5月発売のアルコール飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保し、流通・製造過程情報の可視化を図った。ブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を導入してトレーサビリティシステムを構築している。日本IBMが同年8月2日に発表した。
キリンビールは、アルコール飲料「氷結 mottainai」の発売に合わせ、果実のフードロス削減および農家支援につながる「氷結 mottainaiプロジェクト」を開始している。規格の問題で青果としては販売できず廃棄される予定の果実を使うことでフードロスを削減するほか、商品の売り上げ1本につき1円を果実農家へ寄付する。
図1：アルコール飲料製造における果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保するシステムの概要（出典：キリンビール）拡大画像表示
今回、2024年5月発売のアルコール飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、原料となる果実の生産者組合から商品の製造に関わる企業までの情報を見える化するトレーサビリティシステムを構築した。日本IBMのブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」のモジュール「IBM Blockchain Transparent Supply」を活用している。商流の記録に加え、運搬におけるGHG（温室効果ガス）排出量や再生可能エネルギー調達に関する証跡などの情報をブロックチェーン上で連携可能である（図1）。
キリンは今後、ブロックチェーン上の情報を活用し、消費者が果実農家を直接支援し、また、消費者からの支援に対して明確な活動結果を伝えられる仕組みの実現を目指す。この仕組みにより、サプライチェーンにおける生産・製造に関わるサステナビリティ情報に加え、果実農家の思いなども提供できるようになるとしている。
