クニエは2024年11月7日、コンサルティングサービス「ダイナミックSCM 調達診断サービス」を提供開始した。資材確保リスクの高まりや需給逼迫、人件費高騰による調達価格高騰、サステナビリティといった事業環境の変化に対し、企業の調達・購買組織を多角的な視点で評価・数値化、他社ベンチマークと比較した上で改善すべき課題を明確にする。料金（税別）は個別見積りで1カ月/200万円から。
クニエの「ダイナミックSCM 調達診断サービス」は、戦略的調達・購買組織に求められる機能・業務を多角的に診断し、現状の課題を明確化するコンサルティングサービスである。
図1：ダイナミックSCM 調達診断サービスにおける8つの評価軸（出典：クニエ）拡大画像表示
「調達戦略・方針」「サプライヤーマネジメント」「組織・人材」「サステナビリティ」など、クニエが定義した8つの評価軸（図1）と62の評価要素で、企業の調達・購買組織における現状を分析・数値化、戦略的調達・購買組織の確立に向けて優先的に改善すべきポイントを明確にする。
評価項目には、従来重視されていた調達コスト削減目的の機能・業務だけでなく、今後重要視するサステナビリティ観点など、サプライチェーン全体に求められる戦略的な調達要素が含まれる。また、調達・購買業務だけでなく、予算、計画、S&OP（販売・操業計画）を含めた多角的な視点で診断する（図2）。
図2：診断結果のイメージ（出典：クニエ）拡大画像表示
「調達・購買組織の主たるミッションが、調達コスト削減から資材の安定調達へとシフトしている。一方で、調達コストの上昇を自社製品の販売価格に転嫁することが利益確保のために重要である。さらに、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減や人権デューデリジェンスなど、サステナビリティの意識が求められている」（クニエ）
クニエは、調達・購買組織は変化に対応し続けるダイナミックSCMを構築してレジリエンスやサステナビリティを実現する必要があると指摘。しかし、実態としては、日々発生する納期調整などの目先の業務に追われている企業が多く、調達・購買組織に求められる機能・業務を多角的に診断し、現状の課題を明確化するコンサルティングの提供に至ったという。
