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2025年1月9日(木)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

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　TISの「マイナンバーカード本人確認サービス」は、マイナンバーカードのICチップに格納されている電子証明書のうち、署名用の電子証明書を用いた本人確認サービスである。Web APIとして提供する。

　犯罪収益移転防止法の「ワ方式」に準拠しており、署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会する（図1、関連記事：TIS、マイナンバーカードの電子証明書を利用したAPI型の本人確認サービス、J-LISに有効性を照会）。

図1：「マイナンバーカード本人確認サービス」の概要（出典：TIS）
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　2025年春頃の予定で、マイナンバーカードのICチップを読み取るフロントエンドアプリとして、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」との連携に対応する（図2）。

　連携により、サービス事業者はマイナンバーカードのICチップを読み取るアプリを自前で開発する必要がなくなる。本人確認や電子申請書類へのなりすまし・改竄検知の仕組みを、低コスト・短期間で導入できるようになる。TISはデジタル認証アプリを使うために必要なデジタル庁の申請手続きも支援する。

図2：署名用電子証明書による本人確認サービスとデジタル認証アプリの連携イメージ（出典：TIS）
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　また、2025年度中を目途に、スマートフォンのICチップに電子証明書を格納する「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応した本人確認サービスと、4情報（住所、氏名、生年月日、性別）の確認・取得サービスの提供を予定している。スマホ用電子証明書搭載サービスは、マイナンバーカード保有者がマイナポータルアプリから申し込める。

　「マイナンバーカードの保有率が高まる一方、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能をアプリに組み込むのは開発負荷がかかる」（TIS）。この問題に対して、デジタル庁は2024年6月にデジタル認証アプリをリリースし、マイナンバーカードを用いた本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を提供している。TISは、同アプリへの対応により、事業者のマイナンバーカード本人確認サービスの導入負担を減らす。