Sansanは2025年3月13日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」に「デジタルインボイスオプション」を追加したと発表した。Peppolネットワークを通じて送付されるデジタルインボイス（電子請求書）を受領できるようになった。メールや郵送などで請求書を受領したときと同様の業務フローで処理することができる。
Sansanの「Bill One」は、各種の請求書をオンラインで受領/発行できるようにするクラウドサービスである。受領した請求書をAI-OCRとオペレーターの文字入力を併用してデータ化する。
今回、デジタルインボイス（電子請求書）の標準仕様であるPeppol（ペポル）形式で請求書を受領できる「デジタルインボイスオプション」を追加した。メールや郵送などの請求書受領時と同じ業務フローでデジタルインボイスを処理できる（関連記事：請求書管理クラウド「Bill One」、2023年春にPeppol形式のデジタル請求書を受領可能に）。
Peppolは、欧州を中心に30カ国以上が採用、日本では2022年からデジタル庁を中心に普及促進がなされ、一部の企業ですでに導入が始まっている（関連記事：Peppolデジタルインボイスの相互接続テストに23社が参加、433件の全テストに成功─EIPA）。
デジタルインボイスの受領には、ファイルの安全な受信のため、デジタル庁の認定事業者が提供する「Peppolアクセスポイント」が必要となる。Bill Oneでは、パートナーのTKCがPeppolアクセスポイントを用意する。
Peppolでは、法人単位のPeppol IDを基にデジタルインボイスが発行される。Bill Oneでは、デジタルインボイスの発行者が、Peppol IDに加えて各担当者のメールアドレスを指定できる。これにより、経理部門などがインボイスごとの振り分けを行うことなく、担当者単位での受領が可能である。
また、国際規格に沿ったファイル形式であるため、一般的な従来の請求書と形式が異なるが、Bill Oneでは、Peppolネットワークから送付されるデータを整理し、一般的な形式で請求書のPDFファイルを自動生成するので、担当者が見慣れた形式でデジタルインボイスを処理できる（画面1）。
画面1：Peppolネットワークから送付されるデータを整理して自動生成したPDF形式の請求書画面（出典：Sansan）拡大画像表示
デジタルインボイスは、インボイス制度に必要な適格請求書の記載項目が網羅されるが、記載内容が正しいかは受領企業側で確認する必要がある。Bill Oneは、適格請求書判定機能を提供しており、今回からデジタルインボイスも判定対象に追加している。
Peppolのデジタルインボイスには明細情報がデータとして付帯される。紙やPDFで送受される請求書は担当者が明細情報を郵送やメールで受け取り、発注書と突き合わせて確認しながら処理するケースが多く、決算業務の遅れの一因となっている。「データが付帯されるPeppolの活用を進めることで、目視確認を自動化することが可能になる」（Sansan）
