住友生命保険（本社：大阪市中央区）は2025年3月17日、会計システムの刷新プロジェクトの概要を発表した。従業員約1万5000人が利用するメインフレームの会計システムを、クラウドERP「Oracle Cloud ERP」をベースに刷新する。2026年度の本格稼働を目指し、最大150人超のプロジェクト体制で推進する。
住友生命保険は、本社・支社・支部の従業員約1万5000人が利用するメインフレームの会計システムを、日本オラクルのクラウドERP「Oracle Fusion Cloud
Enterprise Resource Planning（ERP）」（画面1）をベースに刷新するプロジェクトに取り組んでいる。
2026年度の本格稼働を目指し、最大150人超のプロジェクト体制で推進する。システム導入・構築を、日本オラクルのほか、スミセイ情報システムとアビームコンサルティングが支援する。
画面1：「Oracle Cloud ERP」の財務管理画面の例（出典：日本オラクル）拡大画像表示
システム構築方針として、ERPの標準機能に業務を合わせるFit to Standardのアプローチを採用。今後のアドオン機能の増加によるコストとリスクの上昇を抑制し、制度変更や法改正といった将来的な変化に対して迅速に対応できるようにする。
合わせて、スミセイ情報システムの経費精算ソフトウェア「皆伝! ワークフロー」を導入し、Oracle Cloud ERPと連携させる。これにより、保険業界特有の財務会計・予算管理プロセスを簡素化・標準化し、ペーパーレス化やデータの一元管理を図る。
システム刷新による業務の集約を通じて、会計業務における複雑性を解消するとしている。「データ活用による経営管理の高度化やデータドリブン経営といった、より付加価値の高い業務への転換も進める。加えて、システムへのアクセス手段を複数用意して、従業員のウェルビーイング（働きやすさ）の向上を図る」（住友生命）。
