電通、電通デジタル、日立製作所の3社は2025年4月23日、流通・小売における食品ロスを需給予測技術と広告技術で削減するサービスを共同で検討すると発表した。フィジビリティスタディの後、流通業において2025年内にPoC(概念検証)の開始を目指す。
電通、電通デジタル、日立製作所の3社は、流通・小売における食品ロスを削減するサービス「今日の気まぐレシピ」を検討すると発表した。スーパーなど店舗での在庫状況を予測し、生成AIが考案したレシピや広告素材をデジタルサイネージなどを通じて生活者に訴求する(写真1)。

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日立の在庫管理システムや需給予測・受発注システムを基に、売れ残りそうな食材を予測する。このうえで、電通のクリエイターの知見を学習した生成AIが、食材に関連するレシピやクーポンを生活者に提案する。さらに、電通デジタルのデジタル広告ノウハウを活用してレシピやクーポンの販促素材を生成し、店舗のアプリや店頭サイネージで配信する(図1)。

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3社はフィジビリティスタディ(実現可能性調査)を開始する。今後、流通業界のニーズも取り込みながら共同でサービスの検討を推進していく。流通業の企業と共に2025年内のPoC(概念検証)開始を目指す。
食品ロスを減らす今回の取り組みは、3社による生成AI領域の協業プロジェクト「AI for EVERY」の一環である。同プロジェクトでは、「生活者に寄り添った革新的な生成AIサービスの検討・提供を共同で行う」と説明している。
AI for EVERYでは、「金融業界向けのAIエージェント・AIアバター」「生体認証・決済サービスやAIアバターを活用した人手不足対策」「NFTアートを活用した購入商品のサポート、リユース品の品質担保・流通」など、各分野に向けた生成AIサービスを推進していく。