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兼松、基幹システム刷新プロジェクトを始動、新設の戦略的IT会社「兼松シードポート」が主導
2025年4月25日(金)IT Leaders編集部
兼松（本社：東京都千代田区）は2025年4月24日、基幹業務システム刷新プロジェクトへの着手を発表した。日本オラクルの「Oracle Cloud ERP」を採用し、2027年からグループ33社に順次導入する。中期経営計画においてグループ一体経営の強化を掲げており、新基幹システムをデータドリブン経営の基盤に位置づける。また、4月16日にグループのDX推進を担う新会社「兼松シードポート株式会社」を設立している。
総合商社の兼松が基幹業務システム刷新プロジェクトに取り組む。日本オラクルのクラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」（画面1）を採用し、2027年からグループ33社に順次導入する。
画面1：「Oracle Cloud ERP」の財務管理画面の例（出典：日本オラクル）拡大画像表示
同社は中期経営計画においてグループ一体経営の強化を掲げており、新基幹システムをデータドリブン経営の基盤に位置づける。2025年4月16日には、刷新プロジェクトと共に兼松グループにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を戦略的に担う新会社、兼松シードポート（本社：東京都千代田区、図1）を設立している。
図1：グループのDX推進を担う新会社、兼松シードポートのコーポレートロゴ（出典：兼松シードポート）刷新プロジェクトでは、Oracle Cloud ERPの標準機能を極力そのまま利用するFit to Standardのアプローチの下、決済・会計などのコーポレート業務機能を導入し、法改正などに伴うシステム改修の負荷軽減を図る。また、四半期ごとにアップデートがなされることから、AIなど最新技術の活用が容易になることにも期待をかけている。
新基幹システムは、Oracle Cloud ERPを中心に、基幹業務の構造化データを扱うSoR（Systems of Record）、業務デジタル化に資するSoE（Systems of Engagement）、データを分析して活用するSoI（System of Insight）の3領域で構成する。効率的な開発体制を確立し、システム全体の最適化を目指すとしている。
