米OpenAI日本法人のOpenAI Japanは2025年5月7日、日本企業が「ChatGPT Enterprise」やAPIサービスに入力したデータを、日本国内に保存するようにしたと発表した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国でもそれぞれの国内にデータを保存できるようにした。
米OpenAIは、日本企業が法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」（画面1）やAPIサービスに入力したデータを日本国内に保存するデータレジデンシー（地域内データ保存）に対応した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国のアジア各国でも、それぞれの国内にデータを保存できるようにした。
画面1：法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」の画面例（出典：OpenAI）拡大画像表示
ChatGPT Enterpriseにおいては、新規にChatGPTのワークスペースを設定する際に国内へのデータ保存を有効化できる。これにより、ChatGPTのプロンプトに入力したデータやアップロードしたファイルなどを国内に保存できる。
APIを利用している場合は、APIダッシュボードで「プロジェクト」を新規作成し、リージョンとして対象国を選択する。これにより、選択したリージョンにデータを保存可能である。
なお、データレジデンシーは、OpenAIが提供しているデータ保護/コンプライアンス機能の強化にあたる。同社はすでにデータ保存時にAES-256で暗号化している。また、ChatGPT Enterprise/APIでは、明示的な同意がない限り、データをモデルの学習に使わない。
