[市場動向]

2025年5月9日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　米OpenAIは、日本企業が法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」（画面1）やAPIサービスに入力したデータを日本国内に保存するデータレジデンシー（地域内データ保存）に対応した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国のアジア各国でも、それぞれの国内にデータを保存できるようにした。

画面1：法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」の画面例（出典：OpenAI）
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　ChatGPT Enterpriseにおいては、新規にChatGPTのワークスペースを設定する際に国内へのデータ保存を有効化できる。これにより、ChatGPTのプロンプトに入力したデータやアップロードしたファイルなどを国内に保存できる。

　APIを利用している場合は、APIダッシュボードで「プロジェクト」を新規作成し、リージョンとして対象国を選択する。これにより、選択したリージョンにデータを保存可能である。

　なお、データレジデンシーは、OpenAIが提供しているデータ保護/コンプライアンス機能の強化にあたる。同社はすでにデータ保存時にAES-256で暗号化している。また、ChatGPT Enterprise/APIでは、明示的な同意がない限り、データをモデルの学習に使わない。