[市場動向]
三井住友カードとPayPayがポイントを相互に交換可能に、モバイルアプリも連携
2025年5月16日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）
三井住友カード（本社：東京都江東区）とソフトバンク（本社：東京都港区）は2025年5月15日、金融サービスと非金融サービスを合わせ、デジタル分野において包括的に業務提携したと発表した。金融分野では、ソフトバンク子会社のPayPay（本社：東京都新宿区）と三井住友カードのモバイルアプリを連携させるほか、相互のポイント交換を実現する。
三井住友カードとソフトバンクは、三井住友カードのモバイルアプリ「Vpass」と、PayPayのコード決済サービス「PayPay」（ユーザー数は2025年5月時点で6900万人）のモバイルアプリを連携させる（図1）。このうえで、PayPayのポイント「PayPayポイント」と、三井住友カードのポイント「Vポイント」を、相互に交換できるようにする。
図1：決済分野で、三井住友カードとPayPayを連携させる。ポイントを相互に交換できるようにする（出典：三井住友カード、ソフトバンク、PayPay）拡大画像表示
非金融サービスにおいても協力する。Oliveの機能（銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券など）と、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供する商品サービス（ヘルスケア、小売り・飲食業界向けAIによる需要予測、生成AI、ファイナンス領域など）を掛け合わせ、新たなサービスを創出する（図2）。
図2：三井住友カードとソフトバンクによる、デジタル分野での包括的な提携の概要（出典：三井住友カード、ソフトバンク、PayPay）拡大画像表示
非金融サービスにおける協業の第1弾として、三井住友カードのクレジットカード会員に向けてヘルスケアポータルを提供する。2025年度中に、ソフトバンク子会社のヘルスケアテクノロジーズとともに提供する。Olive会員は、アプリを介して、時間や場所の制約を受けずに医療者のサポートを受けられるようになる。また、ソフトバンク子会社のリードインクスと連携し、保険商品を三井住友カードのチャネルから簡単に申し込めるようにする。
三井住友カードの決済データ（購買データ）と、人流データ（店舗や周辺への来訪者数）を掛け合わせた顧客分析ツールも提供する予定である。ソフトバンク子会社のAgoopが持つ人流統計データを使う。顧客分析ツールを提供する。さらに、AIを活用することで、小売り・飲食などの加盟店店舗や周辺エリアの将来需要も予測する。
