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2025年10月20日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　NTTデータグループのSIerである日本電子計算（JIP）の「つなぎAI（つなぎあい）」は、AIエージェント基盤クラウドサービスである。オープンソースのAIアプリケーション開発ツール「Dify（ディフィ）」（開発元：米LangGenius）に、日本電子計算とNTTデータが日本企業向けの機能を追加してサポート込みで提供している（図1）。

図1：SaaS型のAIエージェント基盤サービス「つなぎAI」の概要（出典：日本電子計算）
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　Difyは、大規模言語モデル（LLM）を用いるAIアプリケーション/エージェントをノーコードで開発できるのが特徴。開発したアプリケーションには、外部システムと連携させるためAPIを実装できる。

　Difyは2023年5月よりバージョンv.0系がリリースされ、機能拡張を重ねた後、2025年1月よりv.1系となった。今回、つなぎAIにおいて、v.0系に代えてv.1系を採用し、外部システムとの連携機能の改善を図っている。Dify内でAIエージェントから外部システムを呼び出すプラグイン機能が加わったほか、MCP（Model Context Protocol）クライアント機能を実装し、外部のMCPサーバーとの連携に対応した。

　合わせて、個別見積もりの既存プラン「アドバンストプラン」に、年額96万円（税別）の「ベーシックプラン」を追加した。ベーシックプランは、2025年10月末にベータ版を、同年12月に正式版を提供する。

　今後、NTTアドバンステクノロジ/NTTデータのRPAソフトウェア「WinActor」との連携機能を追加する予定である。RPAのシナリオを簡単に作成できるようにするほか、シナリオ実行時に発生したエラーへの対処をAIで自動化するという。