[新製品・サービス]
ランサムウェア対策バックアップストレージ「Arcserve CRS」にアプライアンスモデルを追加
2026年3月4日(水)日川 佳三、河原 潤(IT Leaders編集部)
Arcserve Japanは2026年3月3日、ランサムウェア対策などに特化したバックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage(CRS)」の新製品として、「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」を発表した。同年4月1日から販売し、5月7日から出荷する。専用ハードウェアにソフトウェアを事前インストールしたアプライアンスとして迅速に導入できるのが特徴。料金(税別)はサブスクリプションライセンス型で、最小構成の12TBモデルが5年間で530万円。
Arcserve Japanの「Arcserve Cyber Resilient Storage(CRS)」は、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に対するバックアップデータの保護に特化したストレージである。同社の主力製品であるバックアップ管理ソフトウェア「Arcserve Unified Data Protection(UDP)」と組み合わせて利用する(関連記事:Arcserve、ランサムウェア攻撃からバックアップデータを保護する「Cyber Resilient Storage」を提供)。
特徴は、変更不可な「イミュータブルスナップショット」を自動的に取得・保存できる点である。万が一、サイバー攻撃によってバックアップデータが破壊や暗号化された場合でも、攻撃前の状態まで確実に復旧できる。また、UDPの復旧ポイントサーバー(RPS)と連携し、継続的な増分バックアップや重複排除、圧縮機能などを利用できる。
提供形態として、オンプレミスのx86サーバー(OS:Red Hat Enterprise Linux)で動作するストレージソフトウェア「Arcserve CRS」と、同社の国内(東京)データセンターで動作するクラウドストレージサービス「Arcserve Cloud CRS」の2つを用意している。
写真1:データバックアップ専用アプライアンス「Arcserve CRS Appliance 1000シリーズ」の外観(出典:Arcserve Japan) 今回、ハードウェアとOS/ソフトウェアを一体化したアプライアンス「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」(写真1)をラインアップに追加した。オンプレミス版のCRSをそのままアプライアンス化した製品で、ユーザー企業による個別のハードウェア調達やチューニング、OSやソフトウェアのインストール作業が不要となり、導入後すぐにランサムウェア対策を強化できる。
さらに、ハードウェアとソフトウェアの問い合わせ窓口がArcserveに一本化されるため、万が一のトラブル時にもユーザー側での問題切り分けが不要となるメリットもある。運用管理は、既存の「Arcserve UDPコンソール」から透過的に行える。
CRS Appliance 1000シリーズは、5年間のサブスクリプションライセンス(ハードウェアおよびソフトウェアのサポートを含む)の形態をとり、全4モデルの容量・料金(税別)は以下のとおり。サブスクリプション期間中は、物価変動の影響を受けずに利用できる。
- Arcserve CRS 1012 Appliance(12TB):530万円
- 同 1024 Appliancen(24TB):760万円
- 同 1040 Appliance(40TB):1240万円
- 同 1080 Appliance(80TB):1990万円
既存のArcserve CRS製品は、保存するバックアップデータ(スナップショット含む)の容量に応じた年額料金となる。オンプレミス版CRSは、1TBで3万6000円。クラウド版CRSは、1TBで6万円。クラウド版CRSからイミュータブルスナップショット機能を省いた「Arcserve Cloud Storage」は、1TBで3万6000円。
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