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2026年3月25日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立製作所の「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」は、オンプレミスなどで動いている基幹システムのデータベースを対象に、クラウドへの移行を支援するサービスである（図1）。移行の可能性を技術的な観点で確認可能であり、移行時の工数も削減する（関連記事：日立、基幹系Oracle DBのクラウド移行を支援するSIを提供、用途ごとのベストプラクティスを利用）。

図1：「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」の概要（出典：日立製作所）
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　移行のフェーズ（検討、移行、運用、AI/データ活用）ごとに支援サービスを個別見積もりで提供する。検討フェースでは、利用中のOracle Databaseにおける現在のシステム要件や運用体制、移行先の候補や希望要件をヒアリングし、コストバランスを含めたアセスメントを提示。運用フェーズでは、マルチクラウド運用時の障害対応を含めてワンストップで支援する。

　サービスの特徴として同社は、基幹業務のOracleシステムを確実にクラウドへ移行するためのベストプラクティスを確立しているとアピールする。移行プロジェクトの一例では、ベストプラクティスを反映した設計書テンプレートを活用することによって、先行検討と移行期間を合わせて2カ月短縮する効果を確認したという。

　クラウドリソースの利用コストも減らせるとしている。基幹業務の要件であるレスポンス時間などの性能要件やリソース利用状況を継続的に分析し、不要リソースの削減などを自動化することで、特定の業務要件・運用条件の下での試算では、移行前後で30%のシステム利用コストを削減できるとしている。