[事例ニュース]

2026年4月3日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

シェアする

リスト

　NTTデータビジネスシステムズとNTTデータ・ビズインテグラルが提供する「imforce建設業統合基幹モデル（imforce Arch）」は、建設業に特化したERP（統合基幹情報システム）である。統合業務パッケージ「Biz∫」（NTTデータ・ビズインテグラルが提供）をベースにしている。

　新版では、建築や土木といった工種ベースの原価管理と、予算書ベースの原価管理の双方に対応した。特に、複数の事業を手がける建設事業者にメリットが大きいという。予実管理や着地見込管理の精度向上、原価統制の高度化、購買・物件管理を含む業務プロセス全体の効率化などに役立つとしている。

　背景として、建設業界の工事は、案件ごとに建築や土木など複数の工種と協力会社が関わっている。このため、原価情報が部門や事業単位で分断されやすく、全社的な損益をリアルタイムに把握することが難しい。予算や発注情報をExcelで管理している企業も多く、データの不整合や属人化、情報更新の遅延が経営管理の精度を下げている。

　こうした課題は、複数の事業を手がける建設事業者ほど深刻であり、全社統合的な原価管理基盤の重要性が高まっている。また、原価情報をタイムリーかつ一貫性を持って把握し、予実管理や着地見込を高精度に算出することは、経営判断の迅速化や収益性改善に直結する。

　imforce Archの新版では、これらの課題を解決するため、原価管理、購買管理、物件管理の3つの領域で機能を強化した。

　最大の強化点は、工種ベースと予算書ベース双方の原価管理に対応し、複数事業を展開する建設事業者が全社で統一ルールの原価管理を行えるようにしたことである。また、実行予算の版管理を拡充し、承認から発注・売上計上までを一貫して管理できる仕組みを整えた。

　着地見込管理も強化した。着地見込の承認フローを導入することで発注漏れの防止や予算超過の早期把握が可能になった。工事台帳では明細・工種・業者別の原価を統一ルールで確認できるようにした。

　購買領域では、実行予算を修正せずに発注指示が可能になった。また、品目コード管理の拡充によって購買データを分析しやすくなった。相殺取引機能も強化し、立替・相殺の管理精度を向上させた。

　物件管理では、SFA（営業支援）システムやExcelから引合い情報一括して取り込めるようにして、営業段階でのデータ入力負荷を減らした。UIについては、ReactをベースにしたBiz∫の新UIにより、入力補完、添付ファイルのプレビュー、明細フィルタ、Excelペーストなど、データ入力の効率と利便性が上がった。