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アクティオHD、15社共用の建設機械レンタル基幹システムをOCIに移行、事業継続性を向上

2026年4月7日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

建設機械レンタル大手のアクティオホールディングス(本社:東京都中央区)は、建設機械の在庫、入出庫、売上・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを刷新し、2025年10月に本番稼働させた。サーバー基盤に「Oracle Cloud VMware Solution」、データベースに「Oracle Exadata Database Service」を利用している。OCIのシンガポールリージョンを活用したDR(災害時復旧)サイトも構築した。日本オラクルが2026年4月6日に発表した。

 アクティオホールディングスは、建設機械のレンタル事業を手がけている。今回、建設機械の在庫、入出庫、売上・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを管理する基幹システムを、オンプレミス環境と他社クラウド環境からOracle Cloud Infrastructure(OCI)へと移行した。プロジェクトは約6カ月間で完了し、2025年10月に本番稼働を開始した。

 同社の基幹システムは、グループの国内建設機械レンタル事業会社15社が共用しており、可用性、セキュリティ、拡張性が求められていた。新たにOCI上に構築したシステムは、サーバー基盤にVMware環境の「Oracle Cloud VMware Solution」、データベースに「Oracle Exadata Database Service」を採用した。

 可用性を高める手段として、データ保護サービス「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」を採用した。これにより、復旧時点目標(RPO)を日次(前日)から最新の状態まで短縮し、事業継続性を向上させた。

 自然災害やサイバー脅威に備えた事業継続体制の強化を目的に、OCIのシンガポールリージョンを活用したDR(災害時復旧)サイトも構築した。従来もDRサイトを運営していたが、性能や切替時間の観点で可用性に課題があった。OCIの採用により、DRサイトの切替時間を従来の数日から数時間へと短縮した。

 セキュリティ面では、ゼロトラストの考え方に基づくOCIの多層防御を採用した。ネットワーク侵入検知・防御、Webアプリケーション防御、継続的な監視、通信・保存時の暗号化を組み合わせることで、セキュリティと運用効率を両立させた。さらに、「Oracle Cloud Guard」の自動是正機能と、「Oracle Data Safe」の機密データ秘匿化・監査機能を活用している。

 同社は今後、基幹システム以外の周辺システムや、グループ子会社向けシステムなど、現在他社クラウド上で稼働している300台以上のサーバーで構成するシステム群についてもOCIへの移行を決定した。OCIへの移行により、今後3年間でITインフラにかかるコストを約50%削減する見込みである。

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