[調査・レポート]

2026年6月4日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　矢野経済研究所は、国内のサイバーセキュリティ市場を調査した。サイバーセキュリティ関連事業者と民間企業などを調査対象に、2026年3月から同年5月にかけて、同社専門研究員による直接面談、電話やメールによるヒアリング、アンケートなどで実施した。文献調査も併用した。

　同調査ではサイバーセキュリティを、企業や組織のコンピュータ、ネットワーク、データなどを不正アクセスやサイバー攻撃、その他の攻撃から守るための製品（ハードウェア/ソフトウェア）・サービスと定義している。

図1：国内サイバーセキュリティ市場における規模の推移と予測（出典：矢野経済研究所）
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　2025年度の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比9.2%増の1兆9471億円だった。2026年度は前年度比9.0%増の2兆1220億円、2027年度には2兆2880億円、2028年度には2兆4480億円とそれぞれ予測する（図1）。

　同社によると、これまでセキュリティ分野への投資はコストと認識されることが多く、特に中堅・中小企業では投資に消極的な傾向があった。しかし、サイバー攻撃による被害の拡大を受けて経営層の意識が変わり、投資は拡大傾向にあるという。

　中長期的には、AIエージェントがセキュリティ製品（ハードウェア/ソフトウェア）に組み込まれ、運用の自動化が進むと予測する。「2030年前後には量子コンピュータによる暗号解読リスクへの対応も検討が必要になる可能性がある」（同社）。

　関連して、2025年6月末から同年9月初めにかけて、国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）495社を対象にアンケートを実施し、サイバーセキュリティの成熟度（5段階）などを調査している。

　その結果を見ると、成熟度が最も低いレベル1と最も高いレベル5の企業はいずれも1割未満で、多くの企業はレベル2～4にある。レベル1～5の平均値は3.0で、「会社が定めたプロセスや手順に基づき部分的に取り組んでいる」と規定したレベル3の成熟度にとどまっているという（図2）。

図2：国内民間企業におけるサイバーセキュリティの成熟度（出典：矢野経済研究所）