頭髪化粧品メーカーのホーユー(本社:愛知県名古屋市)は、需要予測システムで製品の在庫/欠品管理に取り組んでいる。PwCコンサルティングの需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting(MDF)」を導入し、2026年5月に運用を開始。最大18カ月先まで需要を予測し、欠品リスクの回避や在庫・廃棄の削減を目指す。PwCコンサルティングが同年7月2日に発表した。
ホーユーは、愛知県名古屋市に本社を置く1923(大正12)年創業の化粧品・頭髪化粧品メーカーである。家庭用ヘアカラー「ビゲン」などで知られ、世界70カ国以上で製品を展開している。
消費財であるヘアカラーは需要予測が難しい。「入学・卒業式などの季節行事に加え、ハロウィーンなど新たなイベントも需要を生んでいる。また、春夏・秋冬ごとにトレンドカラーが入れ替わるため、旧品の過剰在庫や新品の欠品が発生しやすい」という。
そこでホーユーは、PwCコンサルティングの支援の下、PwCの需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting(MDF)」を導入し、2026年5月より運用を開始した。
図1:需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting(MDF)」のユースケース(出典:PwCコンサルティング)拡大画像表示
PwCによると、MDFは標準機能で消費財固有の需要予測をカバーする。「需要のトレンド上昇/下降をタイムリーに検知して予測に反映する。主要イベントやファッションシーズンの需要影響を個別にモデル学習し、年次変動に自動で適応する。加えて、旧品/新品の需要カーブをモデル化したり、価格改定時の駆け込み需要と反動減といったイレギュラーな動きも捕捉する」(PwC)
ホーユーは、MDFを欠品リスクの回避、在庫・廃棄の削減、生産計画変更の負担軽減を目指す。今後は、月次の需給調整会議において、MDFが算出する需要予測値を基に、需要と生産能力を計画レベルで調整する。
需要予測の対象は、国内市場の定番品(一般消費者向けおよびプロフェッショナル用)約6万予測対象(品目、エリアなど)に及ぶ。月次で予測モデルを最新データに基づき再学習し、3カ月先の精度向上に重点を置きつつ、最大18カ月先までの需要予測値を算出する。
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