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ダイキン工業、グローバル1万2000人の人材データベースが稼働

2026年7月2日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ダイキン工業(本社:大阪府大阪市)は、人材データベース「DAIKIN People」をSAP SuccessFactorsで構築し、世界約50の国と地域、180拠点以上で稼働させた。日本国内の約1万1000人と海外グループ会社の部長級以上約1000人が対象である。分散していた人材データの収集・更新を効率化するとともに、最適配置や経営幹部の育成など人事施策に活用する。導入を支援したフォーティエンスコンサルティングが2026年7月2日に発表した。

 ダイキン工業は、空調を主要事業とし、グローバルで事業を展開している。空調は国・地域ごとに気候、住宅様式、顧客の嗜好、法規制などが異なるため、地域の特性に即した開発・生産・販売・サービス体制を構築する必要がある。

 現在は170以上の国・地域で事業を展開し、グループ全体の従業員数も10万人規模にまで拡大している。人材をグローバルで適時に確保・配置・育成する必要があるが、これまでは人材データが各拠点に散在し、形式(システム/紙)も異なっていたため、一元的な把握が難しかった。

 今回、人材データベース「DAIKIN People」をSAP SuccessFactorsで構築し、世界約50の国と地域、180拠点以上で稼働させた。日本国内の約1万1000人と、中国、アジア、欧州、北米・中南米における海外グループ会社の部長級以上約1000人が対象である。

 DAIKIN Peopleでは、社内歴、スキル、資格などの人材情報を一元管理する。上長は、部下の情報を必要なタイミングで参照する。部下の「育成の方向性」や対話内容も記録・蓄積し、所属長が変更になった場合も過去の情報を引き継いで確認する。

 データベースの内容は、従業員本人が、業務の節目や個人事情の変化に応じて随時更新し、自己成長の記録として蓄積する(年1回の更新が必須)。新たな業務や海外勤務などのチャレンジ意向、キャリアに対する考えや希望を記録できるように設問を整備しており、マネジメントや育成・配置の検討に資する情報として活用する。

 人材データを可視化する機能も備える。年齢構成や男女比率など最新データに基づき組織の直近の状況を把握できるほか、特定の業務経験や保有資格など複数の条件を掛け合わせた検索によって、事業ニーズに応じた候補人材を容易に抽出できる。

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