[ユーザー会通信]

50年の歴史と2700会員を擁し、毎年秋のフォーラムは1万人規模が参加─NEC C&Cシステムユーザー会

ユーザー会通信 第2回 NEC

2008年11月25日(火)IT Leaders編集部

NEC C&Cシステムユーザー会(NUA)の発足は1959年。関西NEAC-2203研究会として、ユーザー主導で設立されたことからその歴史は始まる(NEAC-2203は1959年に開発された事務用コンピュータ)。以後、各地区にユーザー会(九州、関東、中部、中国、東北、四国、北海道、北陸、沖縄)が発足。それらに加え、スーパーコンピュータのユーザーを対象としたNUA、学術情報システムなど大学を対象としたNUA、地方自治体のNUAの3つの専門ユーザー会、さらにこれら13の組織を連携し、横断的な活動を運営する全NUAという組織で構成されている。

研究会での意見を製品に反映

 NUAにはトータルで約2700会員が所属。年間イベント数は約450回とかなり活発だ。中心的な活動は研究会で、今年度は「NGNソリューション研究会」や「コンテンツ管理研究会」など、10のテーマが用意されている。そのいずれにおいても、テーマに関わる製品の開発担当者が出席する。例えば設計環境研究会であれば、「Obbligato II」の担当者が参加。これはユーザーの声を製品やサービスに反映するためで、実際に製品のバージョンアップの際などにその声が反映されることも多い。

 また、各業種に固有の悩みや問題の解決を図るための業種ソリューション・ワークショップも設置されている。現在、新聞、製造、青果市場、建設など、8つの業種に関するワークショップが行われている。

1万人規模のユーザーフォーラム

 NUA最大のイベントは毎年秋(2008年は11月11日〜13日)開催の「C&Cユーザーフォーラム」だ。NEC主催の展示会「iEXPO」との併催もあって、同フォーラムの参加人数は毎回1万人超になるという。今年は、1日目に三井住友銀行頭取の奥正之氏による「世界経済の不確実性にSMBCはどう立ち向かうか」、2日目にオリンパス代表取締役社長の菊川剛氏による「オリンパスの経営改革」と題した基調講演が行われる。また、作家のC.W.ニコル氏や建築家の安藤忠雄氏による環境問題についての特別講演も行われる。

 同フォーラムはユーザー会活動の研究成果や優秀論文の発表の場にもなっている。設計環境研究会の「競争力のある製品開発を行うためのPDM活用」など、8つの全NUA研究会が成果の報告を行う。今年度の最優秀賞「空調機生産におけるリアルタイム部品見える化と生販需給調整」(ダイキン情報システム)をはじめとする、ユーザー事例論文18編の執筆者による発表も、見逃せないものの1つだ。

NEC C&Cシステムユーザー会 概要
設立 1959年(関西地区)より各地で設立
趣旨 情報収集、スキルアップ、コミュニケーション
会員数 約2700会員
年会費 2万4000円
主な参加企業(全NUA) フジクラ(会長)、ニチハ(副会長)、住友倉庫(副会長)
URL http://www.nua.or.jp/
主な活動
全国活動(全NUA) C&Cユーザーフォーラム、マネジメントフォーラム、ユーザー事例論文、研究会、フレッシュセミナー、業種ソリューションワークショップ、海外研修、機関誌「コンセンサス」の発行など
支部活動(日本全国に10の地区NUA) 総会、研修会、研究会、セミナー、講演会、交流会、海外研修など
専門ユーザー会(NUA-SP研究会、地方自治体NUA、大学NUA) 総会、研究会など

会長からのメッセージ

涌井 裕氏
涌井 裕氏
フジクラ 特別顧問

これから日本が欧米諸国と互角に渡り合うためのカギを握るのは情報化です。しかし日本のICT産業はプロダクトやプロセスは強いが、まだまだコミュニケーションの部分が弱い。ここをどうするか知恵を出し合うのが、NUAの役割だと考えています。

全NUAではサロンのようにざっくばらんに議論できる場を提供することで、製品やサービスの付加価値となるような良い知恵、アイデアの提案に貢献していきます。さらに、現在海外に4つあるユーザー会をもっと増やし、密接に交流して、NUAのグローバル化を目指していきたいですね。

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50年の歴史と2700会員を擁し、毎年秋のフォーラムは1万人規模が参加─NEC C&Cシステムユーザー会NEC C&Cシステムユーザー会(NUA)の発足は1959年。関西NEAC-2203研究会として、ユーザー主導で設立されたことからその歴史は始まる(NEAC-2203は1959年に開発された事務用コンピュータ)。以後、各地区にユーザー会(九州、関東、中部、中国、東北、四国、北海道、北陸、沖縄)が発足。それらに加え、スーパーコンピュータのユーザーを対象としたNUA、学術情報システムなど大学を対象としたNUA、地方自治体のNUAの3つの専門ユーザー会、さらにこれら13の組織を連携し、横断的な活動を運営する全NUAという組織で構成されている。

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