[ユーザー会通信]

2010年3月26日(金)IT Leaders編集部

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背景には情報共有、特にコラボレーションがなかなか活発化しないという共通の悩みがあった。グループウェアを導入したはいいが、最大限にその効果を発揮するには、利用する社員の意識とコラボレーションを盛り上げるための工夫が欠かせない。

多くのユーザー企業がSharePointの活用に頭を痛めている現状を受けて、「ならばいっそ、ユーザー企業同士で話してもらえばいいのではないか」（同社執行役員 村田聡一郎氏・談）というのが、「ビジネス・プロダクティビティ研究会」（以下、BP研）設立への動きの始まりだ。

設立への具体的な動きは1年ほど前から。マイクロソフトとも協議を重ねたが、マイクロソフトは会の運営には直接関わらず、会の支援とユーザーへの勧奨を行うこととなった。

当コラムがこれまで取り上げてきたユーザー会は、自社の製品やサービスのユーザー企業を対象にするものが主流だ。ユーザーの声を直接聞いて製品に反映することや、ユーザーに対するサポート的な意味合いが強い。SharePointはマイクロソフトの製品であり、リアルコムは取り扱ってはいるが直接のベンダーではない点がBP研のユニークなところ。「SharePointユーザーであること」が会員としての参加資格で、リアルコムの顧客である必要はない。