日立製作所（日立）は2009年4月20日、官公庁・自治体向けに、職員認証管理や電子決裁処理などの基盤システムの構築を支援する同社の「職員ポータル・電子決裁基盤」を刷新し、「統合認証基盤・電子決裁基盤」として4月21日から提供を開始することを発表した。既存資産の活用やマルチベンダ環境への対応により導入コストを最大で従来の約3分の1に削減可能となるほか、システム構築期間の短縮によって、利便性やセキュリティレベルの高い基盤システムの構築が可能になるとしている。価格は個別見積もりとなる。
「統合認証基盤・電子決裁基盤」を導入することにより、官公庁・自治体の職員は、一度の認証で庁内の複数の業務システムを利用できるシングルサインオンや、決裁文書をネットワーク上で決裁できる電子決裁処理などの利用が可能になる。組織全体のユーザーIDやパスワード、アクセス権限などは一元管理できるため、業務システムごとにユーザー情報の管理を行う必要がなくなり、システム管理業務の負担も軽減されるというもの。
今回の刷新では、従来オールインパッケージでの提供だった各機能を6つのサブシステムに分けることで、用途に応じた組み合わせでのシステム導入が可能となり、システム利用者が必要とする機能のみを導入することができるようになった。提供されるサブシステムは以下のとおり。
「統合認証基盤」のサブシステム
- 職員情報管理システム
- 職員ポータル
- 職員認証システム
- 職員認証オプション
■「電子決裁基盤」のサブシステム
- 電子決裁基盤
- 汎用電子決裁オプション
また、WebサービスやXMLなど標準的なデータ転送形式や技術を用いたシステム開発が実施されるとともに、アプリケーション連携に必要なAPIが豊富に用意された。それにより、マルチベンダ環境の業務システムにおいても大幅な改修を行わずに柔軟なシステム拡張が可能になったほか、システム構築時間の短縮も図れるとのこと。
さらに、同社の指静脈認証システムへの対応を標準機能として採用したことに加え、世界トップクラスのシェアを持つ日本CAのWebアクセス管理システム「CA SiteMinder Web Access Manager」（CA SiteMinder）を用いたシングルサインオン方式にも標準機能として対応。指静脈認証とCA SiteMinderを組み合わせたシステムを導入することで、よりセキュアかつ容易なアクセス権限情報の一元管理や利便性の高いシステム構築が可能となるという。
導入に際しては、管理用のサーバーとシステム構築費用などが別途必要。同社では、販売目標として2011年までに100ユーザーの販売を目指している。
「統合認証基盤・電子決裁基盤」ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/kiban/
