日本オラクルは2009年6月15日、富士ソフトが事業構造の改革を強化するため、オラクルの基幹業務アプリケーション製品「Oracle E-Business Suite」とビジネスインテリジェンス製品「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition Plus」（以下 Oracle BIEE Suite Plus）を活用し、経営プラットフォームとなる会計システムの全面刷新と経営数値の可視化に成功したと発表した。
富士ソフトは、1970年の設立以来、オペレーターやプログラマーなどの派遣事業を主体にビジネスを拡大してきた。そして自社の強みを活かしながらより将来性のある事業へ転換すべく、4年前から事業構造改革に取り組んでいた。この改革の一環として、2006年11月、会計システムの検討に着手。導入のしやすさ、過去の実績、日本版SOX法や各種国際標準への対応状況、プロジェクト管理に適した原価管理機能、費用対効果などを検討した結果、これまで使用していた「Oracle E-Business Suite」のバージョンアップを決定した。導入プロジェクトは2007年3月から開始され、新会計システムは2008年4月に稼働を開始した。
また、経営数値の可視化を目的に、2008年10月から約1カ月で「Oracle BIEE Suite Plus」を導入し、「Oracle E-Business Suite」でリアルタイムに得られる会計情報の分析を開始し、現在も機能拡張を続けている。
富士通ソフトへのシステム導入は、ERP導入を行うグループ会社のダイヤモンド富士ソフトが行い、レガシーシステムとの整合性を保ちながら、会計システムの刷新に至った。
新会計システムの主な導入効果は次のとおり。
- 正確な財務会計情報の早期入手が可能となり、経営の迅速な意思決定を実現。
- システムから抽出したデータのスプレッドシートによる加工から、データベースによる一元管理により、情報活用が容易となり大幅な業務効率の改善を実現。
- 同社に意識改革をもたらし、より高度なプロジェクト管理の浸透、手作業から自動化による決算の早期化と人員の再配置、および情報の精度向上を実現。
富士ソフトは現在、経営会議や社内の部長以上200人が「Oracle BIEE Suite Plus」を利用して、部門別の貸借対照表や損益計算書などの情報を業務に活用している。中長期的に、「Oracle BIEE Suite Plus」を会計以外の情報とも連携させ、プロジェクトの引合いから受注、生産から資金回収に至るまでのライフサイクル全体の可視化や将来予測、積極的なM&A戦略をグループ全体へ展開することも視野に入れている。
富士ソフト：ビデオメッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=T3nWvsjpKKc
Oracle E-Business Suite
http://www.oracle.com/lang/jp/applications/e-business-suite.html
成長企業向けソリューション 情報サイト
http://www.oracle.co.jp/campaign/mb_apps/products.html?cid=0605GGL0101
「Oracle BIEE Suite Plus」製品概要
http://www.oracle.com/lang/jp/appserver/business-intelligence/enterprise-edition.html
CFO for Tomorrow チャレンジするCFOのための情報サイト
http://www.oracle.co.jp/campaign/cfo/solution/epm/bi/index.html
顧客事例
http://japanmediacentre.oracle.com/Content/Detail.aspx?ReleaseID=129&NewsAreaID=2
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