NTTコムウェアが、固定資産管理に焦点を絞った国際会計基準（IFRS）適用の影響度分析サービス「IFRSクイック診断」を無料提供している。IFRSのスムースな適用には固定資産管理がネックになるとにらみ、業務やシステム面で検討すべき事項を3日間という短期間で洗い出す。
2010年5月に日本電波工業がIFRSの任意適用を開始し、同年12月には住友商事が2011年3月期の任意適用開始を表明するなど、ここにきてIFRSを取り巻く動きが活発化している。とはいえ、IFRS適用に伴う業務やシステムに対する影響は小さくない。中でも、「固定資産管理が大きな課題の1つとなる」（NTTコムウェア エンタープライズ・ソリューション事業本部の渡邉 一史スペシャリスト）という。
例えば、固定資産の減価償却。IFRSは、有形固定資産の構成部分ごとに細分化して原価償却する（コンポーネント・アカウンティング）ことを求めている。一方の国内会計基準では減価償却の単位について明確に規定していない。税法が規定する耐用年数表の分類などを基に処理している場合でも、構成部分ごとに減価償却していない場合は償却単位の見直しが必須となる。場合によっては、会計用と財務用の台帳を分けて保持する必要が出てくる。
IFRSをスムースに適用するには、固定資産管理に関する変更点や、それによる業務やシステムへの影響の早期の分析が不可欠―。IFRSクイック診断は、こうした現状認識からNTTコムウェアが無償提供するものだ。顧客企業からのヒアリング後、固定資産管理に関する業務やシステムへの影響度を分析し、3日程度で結果をレポートとして提供する。
固定資産管理の推奨業務フローや、減価償却の単位や耐用年数といった項目ごとに、検討すべき事項や必要となるシステム要素を対応パターンとしてレポートにまとめる。業務フローや対応パターンは、同社がNTTグループの固定資産の管理業務で蓄積したノウハウを反映させたものだ。「通信ケーブルやネットワーク機器など、大量かつ他種類の固定資産を効率的に管理するノウハウは、グループ外でも十分活用できると考えている」（エンタープライズ・ソリューション事業本部の田中亨氏）。
サービスは2010年8月に提供しており、既に製造業や設備関連業を中心に4社程度がサービスを活用しているという。固定資産管理だけではなく、IFRSの幅広い分野を対象とした3カ月程度の影響度分析サービスなども提供している。
