[事例ニュース]

2026年5月25日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立市を含む多くの自治体では、保有している住民の健康データの多くが、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者に限られている。市民全体の健康状態を十分に把握できていないことから、エビデンスに基づく政策立案が難しい。

　こうした中、2025年度の取り組みの1つとして、日立市民が加入する5つの健康保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合)と連携し、市内の40歳から79歳までの人口の約75%にあたる約7万人分の健診データとレセプト情報を横断的に分析できる基盤を整えた。

　集約したデータを分析することで、市全体、年齢別、男女別、保険者別の健康診断結果の傾向や疾病傾向を把握できるようになった。特に、疾病傾向に関しては、高血圧の発症が比較的多いことが分かった。これを受けて今後は、血圧計を市内各所に設置するなど高血圧対策を図る。

　2025年度は別の取り組みとして、沢井製薬の健康管理アプリ「SaluDi」を市民305人が利用した。本人が同意のうえで登録した健診データをもとに、類似の健診結果を持つ集団が過去に各疾病へ罹患した割合をAIが算出し、利用者が自身の健康リスクをアプリ上で確認できるようにした。

　健康管理アプリ利用前後のアンケートでは、一部市民のヘルスリテラシーの向上を確認した。2026年度はこの実証を継続したうえで、個人の健康状態や日々の行動データに応じて、より個別性の高いアドバイスを提供するAI機能を追加する。

　今回の取り組みは、日立市と日立製作所が2023年12月に締結した包括連携協定に基づくスマートシティ共創プロジェクトの一環である。背景には、日立市の国民健康保険における1人あたり年間医療費が増加を続けているという財政面の課題がある。