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2013年3月5日(火)田口 潤（IT Leaders編集部）

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米IBMの資料から。データ量は今後10年で44倍になる

額が大きいだけに、全くゼロではない。同対策の目玉の1つである「事前防災・減災の強化」に関連して、「情報通信ネットワークの強じん化と災害時即応能力の向上」、「警察情報通信基盤の耐災害性の向上及び消防防災通信基盤等の緊急整備等」が挙がっている。ITなしでは困難な、スマートマンション事業や次世代自動車充電インフラ整備促進事業なども、リストされている。それにしても、この程度なのだ。

あえて対策に入れなかったのか、それとも立案者の念頭にITが存在しなかったのか、あるいは別の理由か。規制緩和などと相まったITの波及効果は大きいと確信するだけに、残念である。

「現時点で存在するデータの90%は、過去2年以内に生成されたものである」（米IBM）。これは過去数年、そして今後も想像を超える勢いでデータ量が増加することを示した指摘だ。機械の監視用や気候計測用のセンサー、SNSへの投稿、各種のトランザクション、モバイル機器のGPS、そして音声や動画など、データの発生源は多種多彩。原動力の1つであるモバイル機器の普及台数は、2012年に世界の総人口を上回った（米Ciscoの調査）。

つまりモバイルやクラウドの進化が、いわゆる“ビッグデータ”を加速させている。そんな中で外部の企業や団体が生成したり蓄積したりしているデータを、一般企業が利活用するための環境が整ってきた─。これをまとめたのが本号特集「外部データをビジネスに生かす」だ。Ustream上の番組「IT Leaders Live!」では昨年8月に放送している。特集に加え、番組のアーカイブもご覧頂きたい。