[About this Issue]

2013年7月5日(金)田口 潤（IT Leaders編集部）

リスト

「PRISM」と呼ばれるそのシステムは、メールやチャット、SNS、写真や動画などネット上の個人データを収集する。英ガーディアンや米ワシントンポストが存在を報じ、米国政府が公式に認めた。2007年9月から運用されてきたとされる。

米国政府が単独で、これらの情報を集められるわけではない。協力企業が必要だ。PRISMを運用する米NSA（国家安全保障局）による極秘の要請を受けて協力したのは、協力時期が古い順にMicorosoft、Yahoo、Google、Face book、Paltalk、YouTube、Skype、AOL、Appleの９社である（AmazonやTwitterは入っていない）。

目的はテロ対策。オバマ米大統領は「PRISMは米国外居住の外国人が対象。テロ防止に役立った」と語り、ボストン・マラソン事件もあって「テロ対策の方がプライバシー保護より重要」とする意見が多数を占める世論調査がある。一方で「プライバシー侵害」を指摘する声も多く、米国における意見は割れている。EUなども非難の声明を出している。

極秘だった存在が表沙汰になり、内外から強い非難を浴びようとも、PRISMの運用が停止されることは考えられない。仮にPRISMがなくなっても、別のシステムが動き出すだろう。ごく普通の個人にはあまり関係ない話とも言えるが、企業や行政機関は常に意識しなければならないだろう。