国の「オープンデータ戦略」が本格始動 民間の支援組織も相次ぎ発足 先進諸国に比べて、日本の公共データ公開に向けた取り組みは遅れていた。 しかしここに来て、府省庁や民間団体などによる動きが活発化している。 本パートでは、具体的な施策や支援活動を整理する。 折川 忠弘（編集部）
公共データは国が保有する重要な資産であり、活用することで経済の活性化や企業活動の効率化、市民生活の向上などが見込める—。こうした考えに基づき、公共データを企業や市民に開放する動きが広がり始めた。
各府省庁は政府が2004年に定めた「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方」に基づき、保有する公共データの一部をWebサイトを通じて公開してきた。しかし、重要なデータが揃っていない、形式が不統一で扱いにくい、などの理由から民間での活用は思うように進まなかった。
そこで2012年7月、公共データの利活用を促進する「電子行政オープンデータ戦略」を策定。二次利用しやすいデータ形式で公開することを基本原則とし、商用利用できることも盛り込みつつ、これまでの障壁を取り除く施策を打った。
内閣官房と経済産業省、総務省が主導で戦略を推進する。具体的には内閣官房が公共データを使う上でのルール作りやデータの標準化などを進める。
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