IT組織のグローバル化を加速させるなら“現地任せ”を見直せ：第1回

　「Localizing」では、現地のビジネスを根付かせる、定着させることに主眼を置く。この時点では、全拠点で共通のシステムを利用するという考えを必ずしも当てはめる必要はない。

　「Standardizing」において、ITコストの見直し、セキュリティの強化などに踏み出す。全社をまたがったインフラの整備、セキュリティに関するルール統一などに取り組む。

　「Optimizing」では、システムの高度活用を視野に、データの標準化を目指す。経営層の意思決定に必要なデータの可視化を、グローバル規模で実施する。業務やアプリケーションの標準化も進める。

　「Sophistication」では、競争優位を打ち出すため、システムの差異化/高度化を目指す。ビッグデータの活用やリアルタイム分析を可能とするため、最新技術の導入も視野に入れる。

　日本のグローバル企業の場合、「Localizing」に留まっているケースが見られる。ビジネス上の理由から、あえて「Localizing」に留まるというケースを除き、グローバル化を推進するなら「Standardizing」、「Optimizing」へとステップアップする準備が必要である。ビジネスの成長の足かせとならないよう、先を見据えて取り組まなければならない。

　具体的にはコミュニケーションやインフラ基盤を標準/統一化するなどして、海外拠点とビジネスをするための環境を整備すべきだ。勘定科目や取引先、商品コードの共通化/標準化、ベストプラクティスを活用したグループ内の業務標準化も必要だろう。実際に当社の顧客の中にも、これらをグローバル化のプロジェクトに取り入れ、効果をあげたケースが数多く見られる。

海外企業との競争を勝ち抜くために

　欧米企業の中には、グローバル化を大胆に進めるケースが少なくない。スケールメリットを活かし、これからのグローバル競争を勝ち抜こうとしている。

　こうした状況で、日本企業は競争に勝ち残れるのだろうか。マネジメントを海外拠点の自主性だけに任せている現状では、先行する欧米企業には到底及ばない。日本企業がグローバル化に向けた施策を打つなら、まず第一に海外拠点の情報システム責任者とのコミュニケーションを確立することが必要だ。最近は日本企業でも実施するケースが増えているが、各国の情報システム責任者を集めたグローバルCIO会議を開催することも有益である。

　そのうえで、国内と海外拠点における役割分担を明確にしたい。グローバルのIT資産を棚卸し、競争優位のためにグローバルのスケールメリットを享受できる取り組みも考えるべきだろう。グローバルで標準化すべき領域、地域や国のローカル要件を踏まえる領域も十分検討しなければならない。これらを検討した上で、拠点や地域ごとの部分最適ではなく、全体最適となる業務/システムの将来像を描いていくアプローチが欠かせない。その取り組みは必ずしも容易ではないが、海外市場に活路を見い出すなら避けては通れない。

筆者プロフィール
荒井慎吾　プライスウォーターハウスクーパース マネージャー
2003年ベリングポイント（現プライスウォーターハウスクーパース）入社。国内、海外の幅広い業種のクライアントに対して、IT戦略策定、IT組織構築、ITガバナンス構築を中心に、IT領域の戦略立案からシステム導入までのプロジェクトに数多く携わる。