日本IBMは2014年3月7日、マネージドサービス事業者やクラウドサービス事業者など、大量のストレージ容量を必要とする事業者や企業向けに、従量課金型のストレージ購入プログラムを発表した。同プログラムの利用により、ユーザーは初期投資を抑えながら、エンタープライズストレージ「IBM XIV Storage System」の利用を始められる。
新しい価格設定プログラムの名称は「Advanced System Placement」。購入時に価格の一部を支払うだけで、日本IBMのエンタープライズ・ストレージシステム「IBM XIV Storage System」の利用を始められる、従量課金型のシステム購入モデルである。ユーザーは、あらかじめ設定されたディスク容量を超えた場合のみ、導入時に支払った価格とXIVストレージシステム全体価格の差額を支払うことになる。
同プログラムは、ニーズに応じて柔軟にシステムリソースを追加できる、同社のキャパシティー・オンデマンド（CoD）購入プログラムを補完するものとして提供される。これによりサービス事業者や企業は、日本IBMのCoD購入プログラムをストレージ単独でも利用できるようになった。
併せて、Advanced System Placementプログラムのリース支払オプションも提供される。同オプションはIBMグローバル・ファイナンシングから提供され、信用審査を通過した企業は、36カ月のFMV（残価設定型） ハードウェアリースを利用することにより、最初の6カ月間はシステム価格のごく一部を支払うだけでXIVストレージをリースシステムとして利用することができる。
リース支払オプションについても、現金での購入と同様、システム容量が上限を超えた際に追加のシステム容量が提供される。その追加システムの利用にあたっては、新たに36カ月リース契約を結ぶことになるが、料金の支払いはリース契約の後、6カ月経過してからの開始となる。
日本IBMは、Advanced System Placementプログラムとハードウェアリースを組み合わせることで、企業は、月々の支払い金額の予測や管理が容易になった状態で、ビジネスの計画に応じたストレージシステムの構築や容量追加を行えるようになるとしている。
