防衛省航空自衛隊が、組織の情報共有強化のために全組織にクラウドストレージを導入する。「Box」を採用し、2025年8月1日から組織内での利用を順次始めている。部隊間の情報連携や外部機関を含めた関連組織との安全かつ効率的なコラボレーションが可能になるとしている。Box Japanが2025年8月1日に発表した。
防衛省航空自衛隊は、日本の空域防衛や災害派遣など多岐にわたる任務を担っており、高度な情報連携と迅速な意思決定が求められている。また、サイバー攻撃対策や変化する安全保障環境への対応、それらのために必要な業務のデジタル化・自動化、情報システムの効率化が急務になっているという。
同組織ではこれまで、情報共有手段として、オンプレミスのファイルサーバーを全国73カ所の基地ごとに運用管理。セキュリティ対策やメンテナンスを個別に行ってきたが、容量の逼迫や管理工数の増大、コラボレーションのしにくさ、コンテンツ活用の難しさなどの課題を抱えていた。
今回、組織の情報共有強化に向けて、全組織にBox Japanのクラウドストレージ「Box」を導入。4万7000人超の全隊員が容量を気にすることなく利用できる情報共有基盤を整備する。部隊間の情報連携や外部機関を含めた関連組織との安全かつ効率的なコラボレーションが可能になるとしている。
Boxは、米国の政府機関向けセキュリティ認証「FedRAMP High」（図1）を取得しており、NASA（米航空宇宙局）や米空軍での採用実績がある。国内では、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されており、政府機関での利用に適したセキュリティ水準を満たしている。
図1：米政府機関向けセキュリティ認証「FedRAMP High」準拠のためのBox活用（出典：米Boxの資料を元に編集部が作成）拡大画像表示
Box Japanは、日本政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げ、新規システム構築や既存システム更改時にクラウドサービスを第1候補に検討する方針を示していることを挙げる。航空自衛隊によるBoxの導入は、こうした政府方針に沿った取り組みの一環であるという。
