[事例ニュース]

2014年4月17日(木)IT Leaders編集部

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　島根県松江市に本店を置く地方銀行で、事業エリアの島根・鳥取両県において「ごうぎん」の略称で知られる山陰合同銀行。同行はこれまで、約550台設置したATMの取引内容をロール状の記録紙に印字して管理していた。このため、1年間に約12トン（A4用紙で約300万枚）に上る用紙の購入や交換、保管・搬送、廃棄に多大な運用コストがかかっていた。記録用紙の紛失や盗難による情報漏えいリスクもあった。

　そこで、ATMジャーナルを電子化することにした。ATMのジャーナルデータを取引完了のたびにリアルタイムに収集し、センターで集中管理する。こうした体制により、ATM運用コストを大幅に削減しつつ、セキュリティを高められる。紙使用をなくすことによりCO₂排出量削減に貢献する狙いもある。

　このほか、本部や営業店における顧客対応の強化にもつなげていく。新システムにおいては、担当者はジャーナルデータを倉庫から取り寄せることなく、必要に応じてPC上で即時検索できる。こうしてデータ照会業務を軽減し、その分を接客に振り向けることを目指す。日立製作所のクラウドサービスを利用する。センター運営も日立が担う。