[中国電脳事情]

2015年2月2日(月)足立 治男

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中国のネット監督機関の幹部クラスで「有償削除」が横行

─新京報（2015年1月21日）

　現在、中国で社会問題となっている「有償削除」と呼ばれる違法活動について、中国の政府部門などのインターネット監督機関の幹部クラスの一部が手を染めている実態が明らかになった。中国のインターネットに関する政策の制定、管理指導などを行う機関、国家インターネット情報オフィスの副主任、彭波氏が報告している。

　有償削除とは、インターネット上に掲載された自身にとって不利益となる情報を、「有償で削除する行為」のことである。多くの従事者はあらかじめ調査会社などを使って対象者の不利益となる情報を収集してネットに掲載したうえで、その対象者に有償での削除を持ちかけるといった、いわば恐喝に相当する行為であるため、その多くが犯罪行為となっている。

　彭氏によると、本来、インターネットでの犯罪行為などを取り締まるべき部署に在籍している者が、自身の利益のために内外と結託して有償削除行為を行うケースが相次いでおり、この取り締まりが公務員における反汚職キャンペーンの中でも重点となりつつあるという。