ノークリサーチは2015年2月23日、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関する調査結果を発表した。年商500億円未満の中堅中小企業を対象とし、企業経営もしくはITインフラの導入・運用などに関わる従業員1000人から回答を得た。
まず、2016年1月から施行されるマイナンバー制度を知っているかを尋ねた結果が図1である。「理解し、対応すべき事項も把握している」と回答した企業の割合は、2014年7月時点で13.4％にとどまった。2015年1月になっても15.4％と伸びておらず、中堅中小企業における同制度の認知度は依然として低い状況だ。
図1：マイナンバー制度の認知状況（出典：ノークリサーチ） 調査では、マイナンバー制度の施行に合わせ、いつまでに準備を終えるべきかも尋ねている。その結果が図2で、「まったく見当つかない」が54.3％と半数を占め、多くの企業が具体的なスケジュールを決めずにいる状況が浮き彫りとなった。
図2：マイナンバー制度施行に合わせて企業が一連の準備を終えるべき期限（出典：ノークリサーチ）マイナンバー制度に取り組む姿勢はどうか（図3）。年商5億円未満の企業の場合、「必要なシステム投資や社内の教育・啓蒙は行うが、最小限にとどめる」と答えた割合が17.0％と高く、マイナンバー制度を契機にITの導入・利用が促進するという機運はさほど見られない。
図3：マイナンバー制度に対する基本方針（出典：ノークリサーチ）これに対し、年商300億円以上500億円未満の企業の場合、「個人情報保護やセキュリティ対策の機会と捉え、社内の教育/啓蒙を積極的に進める」と答えた割合が19.3％で、「個人情報保護やセキュリティ対策の機会と捉え、システム導入/更新を積極的に進める」も17.7％と高かった。この規模の企業で、個人情報保護やセキュリティ対策を見直すきっかけとして、マイナンバー制度に取り組もうとする動きが読み取れる。
では、マイナンバー制度対応に費やす予算はいくらと考えているのだろうか（図4）。「個人情報保護やセキュリティ対策の機会ととらえ、システム導入・更新を積極的に進める」と回答した企業の場合、予算は720万1000円だった。一方、「必要なシステム投資や社内の教育/啓蒙は行うが、最小限に留める」と回答した企業の場合、その額が409万6000円にとどまる。なお、ノークリサーチの定義で、ここで言う予算に含まれるのは、システムインテグレーションの初期費用、アウトソーシングの契約・導入に伴う初期費用、社内の教育・啓蒙に要する講習費やコンテンツ費で、人件費は含まない。
図4：マイナンバー制度対応に要する初期予算額（単位は万円、年商500億円未満全体の平均値、出典：ノークリサーチ）調査では、マイナンバー制度の施行に伴い、実施予定の取り組みも問うている（図5）。「既存の人事・給与システムを変更する」が18.3％と高く、「マイナンバーを収集・保管する専用システムを新規に導入する」（10.9％）、「既存の会計・販売システムを変更する」（9.1％）が続く。グラフには掲載していないが、「現時点ではまったく判断できない」と答えた割合が46.3％を占めた。
図5：マイナンバー制度に対応するため実施を予定する具体的な取り組み（出典：ノークリサーチ）
