2015年7月に迫るWindows Server2003のサポート終了（EOS：End of Support）。だが業界が期待した移行需要は伸びず、むしろ継続利用を決めたユーザー層もある−−。こんな実態が、電子情報技術産業協会（JEITA）の2つの調査結果から浮かんできた。定期的に発表しているサーバーの出荷実績と、『ITユーザートレンド2014市場調査』である。
サーバーの出荷実績について今回、JEITAは初めて、サーバー1台当たりの単価を算出した。2011年度から2014年度までの出荷金額を出荷台数で割った。結果、各年度の1台当たり単価は、59万円、62万円、62万円、69万円と上昇していることが分かった。利用企業は購入台数を減らしているものの、単価が高いサーバーを購入しているわけである。この結果をJEITAは、「利用企業は、高機能サーバーを使って仮想化あるいはサーバー統合を進めることで、稼働すべきOSの数を確保する傾向にある」と推測している。
これを裏付ける結果が、先の『ITユーザートレンド2014市場調査』に見られる。サーバー統合を実施している利用企業の割合は、2009年度の34％から2014年度の69％にまで増加、仮想化に取り組んでいる利用企業の割合も28％から64％へと増加している。
また「仮想化システムに望まれるサーバー」という問いに対しては、「高機能なラック型サーバー」が38％、「ブレード型サーバー」が35％と多く、3位の「単機能なラック型サーバー」の24％を上回る。高機能サーバーに求められている機能も、「メモリーが大量に搭載できる」ことと「多重ネットワークが構築できる」の2点に集中する。1台の物理サーバーに搭載するOS数が増えるに伴い、多重ネットワークの機能が重視されるようになってきたとみる。
図2：仮想化システムのために望むサーバーの種類拡大画像表示
ちなみに、IAサーバー以外の出荷実績は、UNIXサーバーが、台数は前年度比19％減の6082台、金額は同4％減の623億8300万円。メインフレームは、台数が同18％減の278台、金額は同21％減の562億100万円だった。サーバーはいずれも出荷台数が減っていることになる。
